新型コロナウイルス感染症がもたらした不況を生き残るには、省エネ設備を導入して出費を抑えることが重要となります。
そこで環境省では、「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資 も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」を設け、省エネ・防災に資する太陽光発電設備や蓄電池の導入経費を補助しています。
以下主な要件となります。
1.補助対象事業
(1)令和2年度補正予算サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の交付の要件を満たす施設施設に、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
(2)上記補助金の交付の要件を満たさない施設又は住宅に、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有した自家消費型太陽光発電設備、蓄電池等の導入を行う事業
2.補助対象設備
(1)太陽光発電設備
・停電時にも必要な電力を供給できる機能を有すること
・FIT（固定価格買取制度）による売電は不可
・導入する設備から得られるエネルギー量が、原則として平時に使用するエネルギー量を考慮した適正な量であること
・太陽電池出力が10kW以上であること（④事業における戸建て住宅を除く）
(2)蓄電池設備
・蓄電池設備のみの申請は不可
・据置型（定置型）に限る
・太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること
・将来、自立的に普及する蓄電システム市場の成立を目的とし、市場の活性化と、量産体制整備後のさらなるコストダウンを加速させるため、機器ごとの保証年数に応じて設定した目標価格以下の蓄電システムであること
3.補助額
(1)太陽光発電設備
4～6万円/Kw
(2)蓄電池
3万円/Kw
補助上限上限額：1需要地あたり1億2千万円
※設置工事費相当額は工事費に関わらず一律10万円
4.募集期間
（第１次）2020年7月31日（金）正午【必着】
（第２次）2020年8月31日（月）正午【必着】
（第３次）2020年9月30日（水）正午【必着】
※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。
5.対象期間
交付決定日以降～2月26日まで（検収・支払を完了すること）
☆「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資 も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」の申請サポートをワンストップでお手伝いします！
ナビットでは「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資 も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)」の申請のお手伝いをさせていただいております。ご興味がある方は是非お申し込みください！
以下の申込フォームにて必要事項をご入力の上、ご送信ください。
【よくある質問】
Q.大企業でも申請できますか？
A.はい、大企業でも申請できます。
Q.個人事業主や小規模事業者でも申請できますか？
A.はい、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・信用金庫・相互会社・有限会社のいずれかに該当すれば申請できます。
Q.NPO法人や財団法人、医療法人でも申請できますか？
A.はい、申請できます。
Q.省エネ補助金ということは、申請時に二酸化炭素の削減量の算出が必要ですか？
A.はい、設備導入による二酸化炭素の削減量・削減効果を算定する必要があります。
Q.複数の施設に関する応募について、一つにまとめて応募しても良いでしょうか？
A.複数施設にわたり導入する設備の所有者たる申請者が同一の場合、まとめて申請してください。
