若者・子育て世帯の人口を増やすため、自治体によっては独自の住宅給付金を設けているところもあります。
今回は岐阜県多治見市の事例をご紹介します！
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ちょうどいいまちたじみ定住応援補助金
実施機関
岐阜県多治見市
対象者
1.住宅・転居等に関する要件
・多治見市内において戸建住宅等を取得し、令和7年4月1日以降に市内転居した
・戸建住宅等へ転居する直前に連続して1年以上、市内の賃貸住宅に居住していた
・自治会（町内会）に加入している
・補助金の申請日から3年以上継続して、取得した市内の住宅に居住すること
2.年齢に関する要件
・申請する年度の4月1日時点で、夫婦ともに44歳以下の複数人世帯である
3.就業に関する要件
（就業の場合）
・交付申請時において、週20時間以上の勤務を定める雇用契約に基づいて就業している
・移住支援金の交付申請の日から3年以上継続して勤務する意思を有している
・就業先の法人等が、暴力団等の反社会的勢力でない又は反社会的勢力と関係を有していない
（起業の場合）
・交付申請時において当該事業を営んでいる
・起業する事業が、公序良俗に反する事業でない
4.その他の交付条件
・転居後の世帯全員の市税及びその他諸納付金の滞納がない
・暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でない
・日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特永・住者のいずれかの在留資格を有する者である
・多治見市において、東京圏からの移住支援金、移住支援補助金、林業就業移住支援金又は婚・新生活支援金の交付を受けていない又は受ける予定がない
・多治見市が実施する移住定住施策への協力（各種調査及びインタビュー等）
補助額
10万円
加算額
転居後の世帯に、申請年度の4月1日時点で18歳未満の子どもまたは申請日時点で妊娠している世帯員がいる場合は、5万円を加算
取得した住宅が、多治見市立地適正化計画の居住誘導区域に所在する場合は、5万円を加算
申請期間
戸建住宅等への転居日（住民票の異動日）から、6か月以内
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