日本政策金融金庫では、コロナ禍により売上が減少した中小企業に対して、新型コロナウイルス感染症特別貸付を公募しています。
4/26(火)総合緊急対策が決定したことに伴い、9月まで延長されることが決定しました!
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的ダメージが大きく、休業を継続したり倒産したりする企業も少なくありません。
以下主な要件となります。
1.融資を受けられる対象者
直近1か月の売上が前年同月で5%以上減少している中小企業
※前年同月比が基準を満たさなかった場合は、前々年同月比の数値を用いることができます。
2.資金用途
新型コロナウイルス感染症の影響を原因とした設備資金及び長期運転資金
3.融資限度額
直接貸付3億円(無担保)
4.利率
基準利率
※融資額が1億円以下の場合は当初3年間だけ基準利率-0.9%
5.特別利子補給制度
直近1か月を含む過去3か月のいずれかの売上が20%以上減少し、且つ融資額が1億円以下である中小企業を対象にして、借入後当初3年間の利子(基準利率-0.9%)を補給。
※2020年5月28日現在ではまだ検討段階
6.返済期間
設備資金20年以内(据置5年以内)
運転資金15年以内(据置5年以内)
7.提出書類
借入申込書
法人の登記事項証明書(原本)
代表者個人の印鑑証明書
納税証明書(原本)
最近3期分の税務申告書・決算書
最近の売上高が把握できる資料(試算表や売上台帳等)
※会社概要等の資料を求められる場合あり
※設備資金の融資は見積書も提出