2020年5月27日、新型コロナ対策のための第2次補正予算が閣議決定され、店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を公募することが決定しました！
飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象として、最大600万円が給付されます。
予算も2兆242億円に上り、全国多数の事業者の家賃補助がなされる予定です。
以下主な要件となります。
1.給付対象者
(1)テナント事業者のうち、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等
※飲食や小売の店舗だけでなく事務所等オフィスの賃料も対象
(2)5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者
1.いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50％以上減少
2.連続する3ヶ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30％以上減少
2.給付額・給付率
(1)給付率
2/3
(2)給付上限額（⽉額）
法⼈50万円
個⼈事業者25万円
(3)給付月数
6カ⽉分
3.例外措置
「複数店舗を所有する」等の理由で家賃の総⽀払い額が⾼い場合、上限額が引き上がります。
(1)給付率
ア.通常の給付上限額
2/3
イ.通常の給付上限額を超えた額
1/3
(2)給付上限額(月額)
法⼈100万円
個⼈事業者50万円
(3)給付月数
6カ⽉分
4.申請方法
原則オンライン申請
5.公募開始時期
7月以降公募開始予定
6.給付時期
売上台帳、家賃の契約書等提出書類が多くなるため、申請してから2週間程度で給付される「持続化給付金」より遅くなる見込みです。
