2020年1月31日(金)、中小企業庁より令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募が開始しました！
最近はコロナウイルスの流行により中国人を中心とした外国人観光客の数が落ち込んでいるようですが、それを差し引いてもなお、外国人観光客の数は年々増加していくことでしょう。
そんな現状を踏まえて、中小企業庁は、商店街によるインバウンドや観光などの新たな需要を取り込む取組を支援する「商店街活性化・観光消費創出事業」を毎年公募しています。
※令和2年度予算の成立を前提とした補助金で、不成立の場合中止になる可能性があります。
1.補助対象事業
(1)消費創出事業
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等
(2)専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣
※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。
2.補助対象事業者
(1)商店街等組織
(2)商店街等組織と民間事業者の連携体
3.補助額
(1)消費創出事業
補助率：2/3
(2)専門家派遣事業
補助率：10/10(上限200万円)
※(1)と(2)の合計
上限額2億円
下限額200万円
4.募集期間
2020年1月31日～8月21日
・一次締切：2月28日(金)
・二次締切：5月29日(金)
・三次締切：8月21日(金)
※予算額に達し次第、終了となります。
5.申請方法
(1)郵送・宅急便
(2)電子メール
(3)補助金システム「jGrants」
6.まとめ
2020年はオリンピックも開催され多くの外国人観光客が見込めることから、インバウンド対策を支援する補助金は多数公募されることが想定されます。
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