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今回のテーマ
宿泊業を営んでいますが、インバウンド需要を取り込むための補助金はありますか？
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2017年の訪日客による旅行消費総額は4兆4,161億円と
16年（3兆7,476億円）に比べて17.8％増加しました。
また、訪日客も2800万人を超えました。
日本国は2020年までに
訪日客数4000万人を目指しており、
消費額も6兆2千億円を超え、
これは日本にある家電量販店やドラックストアの
総販売額をしのぐものとなっています。
この勢いのあるインバウンド需要を
なんとか取り込むことで、
収益を上げていきたいものです。
国や都道府県、地方自治体も
地域活性化の起爆剤として
インバウンド需要には注目しており、
様々な補助金や助成金を準備しています。
例えば、国であれば、
客室や共用部の改修のための
①「宿泊施設のバリアフリー化促進事業」（上限500万円）
館内案内表示の多言語化やトイレの洋式化、
無線LAN設置等のための
②「宿泊施設インバウンド対応支援」（上限100万円）
などがあります。
東京都であれば、
分煙のための設備導入による
①「分煙環境整備補助金」（上限300万円）
旅館を中心とした地域グループが実施する
旅館ブランドの構築に向けた新たな取組
②「ＴＯＫＹＯ旅館ブランド構築・発信事業」（上限1000万円）
③「宿泊施設バリアフリー化支援補助金」（上限3000万円）
クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、
テレビの国際放送設備等による
④「インバウンド対応力強化支援補助金」（上限300万円）
などがあります。
また、市区町村においても、様々な補助金や助成金が出ています。
補助金の場合は、
公募の時期が限られていますので、
国（観光庁、中小企業庁）、
都道府県、市区町村から
発信される情報については
常にウオッチしていくことが
補助金を獲得する上で重要になります。
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