今回は皆様からよくいただく質問について回答します！
1.創業時の事務所の賃料に補助金は出ますか？
創業時は事業が軌道にのるまで、資金繰りに窮することが多くあります。特に事務所やオフィスなどを借りる場合、固定費として負担がのしかかってきます。
そうした負担を少しでも軽減できるように、自治体によっては補助を出しているところもあります。
たとえば東京都港区では、年2回募集する新規開業賃料補助があり、港区内で創業後1年未満で港区内の事務所であり住居と兼用ではないこと、バーチャルオフィスではないこと等の要件があり、事務所等の月額賃料の3分の1（最大5万円）の額を1年間補助しています。
こうした市区町村の補助金の有無は自治体によって異なりますので注意が必要です。
2.補助金の採点基準である「事業遂行能力」とは具体的にどんな意味ですか？
補助金の採点基準の中に、しばしば「補助事業実施のための体制が備わっているか」や「事業遂行能力はあるか」といった項目があります。
具体的にはどんなことを記載するのでしょうか？
(1)十分な社内のリソースがあるか？
計画を実行すのに十分な社内のリソースがあるかということが問われます。
社内のリソースとは「人、モノ、カネ、情報」といった内部資源のことですが、特に人的リソースや組織としての実行性が問われます。
(2)新規事業を開始する場合は？
また新規事業や新製品開発、新規ルート開拓等を始める場合に「いつ、誰が、何を、どこで、なぜ、どのように」といった内容も問われます。
たとえば、新規事業として自動車整備事業を行っている企業が介護サービスを始めるとします。
その際、計画は良くできていても、介護サービスの運営ノウハウはないため、「誰がどのような体制でやるのか」が見えないと、事業遂行の可能性は低いとみなされるでしょう。
(3)リソースやノウハウがない場合は？
リソースやノウハウがない場合はどうするか考える必要があります。
外部に委託するのか、外部人材を引き抜いて担当者に据えるのか、内部の人材を研修等で育成するのかといったことです。
新たなビジネスチャンスに対して、誰が何をできて、どういう組織で対応するのかを具体的に示す必要があります。
例えば担当者や外部人材の経歴を示したり、組織図やチームの成員を提示し、誰が何をやるのかを記載することなどが必要です。
採点基準の中には「どこまで書けばよいか」という指針はありません。
こちらで想像するしかないのですが、きちんと根拠を示そうという姿勢を見せることが重要です。
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