皆さんもご存知かと思いますが、補助金にも当然税金がかかります。
しかし、「せっかく補助金をもらえるのに、税金は払いたくないなあ」とお思いの方は少なくないでしょう。
そこで、今回は補助金にかかる税金を減らす方法(？)についてご紹介します！
1.補助金は営業外収益として会計処理
補助金が支給された場合、会計上では営業外収益として処理されます。
例えば、補助金で1000万円の機械設備（定額法で5年償却とする）を購入したとします。
補助金分の1000万円が雑収入として営業外収益に計上された場合、実効税率40％とすると400万円の税金が掛かります。そのため、実質手に入る補助金は600万円となります。
つまり、自治体のHPで「〇〇万円支給しますよ！」と書かれていても、実際に使えるのはそれよりも低い金額になります。
税金を考慮せずに事業計画を作成してしまうと大変危険なことになるので、くれぐれもご注意ください。
2.補助金にかかる税金を減らす方法(？)
実は補助金にかかる税金を減らす(？)方法があるのです。すなわち、圧縮記帳です！
圧縮記帳とは補助金を使って設備などの固定資産を購入した場合、補助金分の課税を繰り延べる税法上の特例のことです。
つまり、一度にすべての税金を払わなくてもよくなるため、その年度に払うべき税金が減ります。
3.やっぱり税金は払わないといけません！
しかし、お気づきの方もいるかと思いますが、実はこれには裏があります。
圧縮記帳はあくまで税金の支払いのタイミングを分散できるだけであって、補助金にかかる税金自体がゼロになったり減額されたりすることはないのです。
これを「税金の繰り延べ効果」といいます。結局税金を払う必要があるのです。
国民が税金を払ってくれるから、公官庁や自治体が助成金・補助金を支給できるのです。払うべき税金はきちんと払いましょう！
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