東京2020オリンピック・パラリンピックの大規模なボランティア募集や、スーパーボランティア尾畠春夫さんなどをきっかけに、休日にボランティアをする働く世代が増加してきているようです。
ところで、皆さんはボランティアをするための休暇を取得できることをご存知でしょうか？
東京都ではボランティア休暇制度を取り入れた企業に対して、ボランティア休暇制度整備助成金を支給しています。
ボランティア休暇制度を設け、社員の積極的なボランティア活動を後押しすれば、社会的責任を果たしている企業と見做され、イメージアップにつながります。
以下主な要件となります。
1.対象事業者
(1)都内で事業を営む企業等
※条件さえ合えば、中小企業だけでなく大企業や個人事業主、NPO法人も申請できます。
(2)都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上かつ6か月以上継続雇用していること
(3)就業規則その他社内規程を作成して労働基準監督署に届出を行っていること
(4)就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
(5)都HPへの企業名等の公表に同意すること
(6)過去5年間に重大な法令違反がないこと
2.対象となる取組
(1)ボランティア休暇制度導入に向けた社内検討
プロジェクトチーム(最低2名以上の社員かつ内1人は正社員)を立ち上げ、ボランティア休暇制度の導入に関する検討をします。
(2)ボランティア休暇制度の整備
検討した内容をもとにボランティア休暇制度を整備して、就業規則等の諸規程に反映します。
(3)社内周知
ボランティア休暇制度を社内周知し、ボランティア休暇の取得を促します。
3.助成額
20万円
4.募集期間
事前エントリー制を用いており、募集予定数を上回った場合、抽選となります。
5.まとめ
今回の助成金だけでなく、無償の社会活動を支援する助成金・補助金は多くの自治体で公募されています。
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