上限5000万円／災害に備えた資源確保に補助金が出る？

2019年4月22日 #数千万規模, #災害, #環境, #資源エネルギー庁, #環境省

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大災害が発生した場合、最も懸念されるトラブルのひとつとして、医療施設や水供給施設などの必要不可欠なインフラが機能しないことが挙げられます。

これらのインフラが災害時でもきちんと機能するには石油などの資源エネルギーが必要となります。そのため、平常時でも資源エネルギーを貯蓄しておくことが大切です。

資源エネルギー庁では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を設けています。

こちらは医療施設や避難所等のインフラ・ライフラインを維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。

主な要件は以下となります。

1.補助対象者

石油製品タンク等を設置しようとする次の施設の「所有者」又は「運営者」で法人格を持つ者。

(1)災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設（ただし、災害拠点病院、救命救急センター及び周産期母子医療センターを除く）、老人ホーム等

(2)公的避難所（地方公共団体が災害時に避難場所として指定した施設）

(3)一時避難所となり得るような施設等(地方公共団体と災害時に避難所等として協定等を締結した施設に限る)
例）地方公共団体庁舎、オフィスビル、マンション、学校、幼稚園、保育園、工場、スーパー、コンビニ、ホテル、旅館等、公民館、集会所、神社仏閣等の施設
※ガソリンスタンドやフリート等の燃料油を販売している施設等は除く。
※案件によっては交付出来ない場合もあります。