大災害が発生した場合、最も懸念されるトラブルのひとつとして、医療施設や水供給施設などの必要不可欠なインフラが機能しないことが挙げられます。
これらのインフラが災害時でもきちんと機能するには石油などの資源エネルギーが必要となります。そのため、平常時でも資源エネルギーを貯蓄しておくことが大切です。
資源エネルギー庁では、災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を設けています。
こちらは医療施設や避難所等のインフラ・ライフラインを維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等の設置費用を補助する事業です。
主な要件は以下となります。
1.補助対象者
石油製品タンク等を設置しようとする次の施設の「所有者」又は「運営者」で法人格を持つ者。
(1)災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる医療施設（ただし、災害拠点病院、救命救急センター及び周産期母子医療センターを除く）、老人ホーム等
(2)公的避難所（地方公共団体が災害時に避難場所として指定した施設）
(3)一時避難所となり得るような施設等(地方公共団体と災害時に避難所等として協定等を締結した施設に限る)
例）地方公共団体庁舎、オフィスビル、マンション、学校、幼稚園、保育園、工場、スーパー、コンビニ、ホテル、旅館等、公民館、集会所、神社仏閣等の施設
※ガソリンスタンドやフリート等の燃料油を販売している施設等は除く。
※案件によっては交付出来ない場合もあります。
2.補助対象経費
(1)石油製品タンクの購入を伴う設置に要する費用
(2)石油製品タンクの設置の範囲は、燃料の注入口から石油製品タンク及び石油製品タンクから注油機構
3.補助額
(1)補助率
①中小企業者
3分の2
②地方公共団体、大企業、医療法人、福祉法人、学校法人等
2分の1
(2)補助上限額
①石油製品を貯蔵する容器の導入
対象1施設につき1000万円
②石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機の導入
対象1施設につき5000万円
4.募集期間
2019年4月1日～5月31日
5.まとめ
昨年は災害が多発したことを受けて、今年は各自治体や官庁で災害関係の助成金・補助金が多数公募されると想定されます。
「災害時に備えておきたい！」とお思いの方は是非助成金なうで「災害」と検索して、助成金・補助金がないか探してみてはいかがでしょうか？
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