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木造住宅と言うと、「火事になったら燃えやすい」「地震に弱い」などと言ったマイナスイメージを持たれることが多いかもしれません。また、木造よりは鉄筋の方が住むのに安心だと思う人の方が多いかもしれません。

しかし、昨今は「省エネルギーで環境に優しい建築物」として、木造住宅が見直されています。

国土交通省では、良質な木造住宅を整備し、省エネルギー化を推進するため、地域型住宅グリーン化事業を行っています。

今回は、この地域型住宅グリーン化事業について、解説します!

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1.地域型住宅グリーン化事業とは?

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地域型住宅グリーン化事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減を図るために、国土交通省で設けられた補助金です。

地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等がグループ化して、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を整備する際にかかる費用を補助します。

平成31年度は地域型住宅グリーン化事業に関して140億円もの概算要求額が出ており、平成31年度も多くの事業者に補助金を支給する予定です。

2.補助対象となる木造住宅の種類は4つ

平成30年度の地域型住宅グリーン化事業では、補助対象となる木造住宅、建築物の種類は以下4つでした。

①長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)

②高度省エネ型(認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅:木造、新築)

③高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)

④優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)

以下各種類について、説明します。

3.長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)

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①補助要件

•長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による長期優良住宅の認定を受けた住宅であること

•グループに対する採択通知発出日以降に着工(根切工事又は基礎杭打ち工事の着手)する住宅であること

②補助額

110万円/戸

※主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合20万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合30万円を上限に予算の範囲内で加算されます。

4.高度省エネ型(認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅)

①補助要件

•都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による低炭素建築物の認定を受けた住宅、または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅であること

•グループに対する採択通知発出日以降(かつ認定申請後)に着工する住宅であること

②補助額

110万円/戸

※主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に「地域材」を使用する場合20万円、キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合30万円を上限に予算の範囲内で加算されます。

5.高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅)

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①補助要件

•住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)で概ねゼロとなる木造住宅であること

•外皮性能について省エネ地域区分ごとに設定されているZEHの外皮強化基準値(外皮平均熱貫流率)以下の性能を有するもの

•BELS認証による場合は着工許可受領以降(評価委員会審査案件等は交付決定日以降)に着工する住宅であること

②補助額

140万円/戸

6.優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物)

①補助要件

•採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給されるもの

•住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計、施工、または工事監理に関わるもの

•以下の1から3のいずれかの認定または評価等を受けグループに対する採択通知発出日以降に着工(根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手)したもの

1.所管行政庁による認定低炭素建築物の認定

2.評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の評価(BEIの値1.0以下)

3.認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム(CASBE効率(B上)

②補助額

1万円/㎡

7.募集期間

平成31年度は4月から6月上旬にかけて公募される予定です。

8.まとめ

いかがでしょうか?

国土交通省では、省エネやインバウンドに力を入れており、今後もそれらに関する大規模な補助金が公募されるでしょう。

省エネやインバウンドに注力している事業者様は定期的に国土交通省の補助金をチェックしておくことをおすすめします。

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