テレビやネットが普及して、ラジオを聴く人は、全盛期と比べると、めっきり減ってしまったかもしれませんが、それでもなお多くの人々に愛され続けています。
そして、ラジオには、台風や地震などの災害時に、交通やインフラ、避難場所の案内、救助隊の到着予定などの重要な情報を被災者に提供する、いわゆる「ファースト・インフォーマー（第一情報提供者）」の役割があり、その社会的責務自体は今も薄れていません。
しかし、昨今は、ネットやテレビの普及により、ラジオの利用人口自体が減っています。
また、地形的・地理的要因、外国波混信、建物の堅牢化などの諸要因で、ラジオを聴くことが困難な方々も大勢います。
その問題を解消し、誰でもいつでもどこでも安心してラジオを聴けるように、総務省では、ラジオの受信設備を整備したり、ラジオを聴く際の障害になるものを取り除いたりして、ラジオを普及させる事業に対して補助金を支給しています。
主な要件は以下となります。
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1.補助対象者
都道府県
市町村
特定地上基幹放送事業者等
一般社団法人 など
2.補助額
①都市型難聴対策事業
補助率：2分の1
下限額：100万円
②外国波混信対策事業及び地理的・地形的難聴対策事業
補助率：3分の2
下限額：100万円
3.募集期間
平成31年1月8日～1月28日
※交付決定した額が予算額を下回った場合は、改めて募集します。
「ラジオが聴けない人たちのために何とかしたい！」とお思いの自治体などのご担当者は、是非この補助金をご検討ください！
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