助成金なうでは、助成金・補助金を申請したいお客様と、助成金・補助金を営業ツールとして商材を拡販したいお客様のマッチングをおこなっております。
今回ご紹介する補助金は、東京都の平成30年度BCP実践促進助成金です。
こちらは、中小企業者等が、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成するものです。
※BCP(Business Continuity Plan)とは？
災害により事業活動が中断した場合、重要な機能を速やかに再開させ、業務中断に伴うリスクを最小限にするために、平時から戦略的に準備しておく計画。
「この補助金を申請したい！」、「この補助金を使って商材を拡販したい！」とお考えの方は、是非以下のリンクからお問合せください！
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以下、この補助金の主な要件となりますので、ご確認ください。
1.募集期間
平成30年12月10日（月）～平成31年1月25日（金）
2.助成額
助成率：2分の1
上限額：1,500万円（下限30万円）
3.対象事業者
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践する者
※BCPについては以下の要件があります。
①平成28年度以前の東京都または東京都中小企業振興公社(以下公社)が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
②平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP
4.対象事業
策定されたBCPを実践するために必要となる事業とします。
尚、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。
例)
①自家発電装置、蓄電池等の設置
②災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
③データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
④飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
⑤従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
⑥水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
⑦耐震診断
5.都外の事業所に設置する場合
都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。
