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大分少なくなりましたが、主にFAXを送ってきたりの業者で、助成金獲得を売りとしている業者はまだあるようですね。
つい先日、その業者の言うことを信じた企業様から社労士のK先生に問い合わせがありましたが、実際は受給不可能なものがありました。
その助成金は「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」です。
この助成金は、３か月以上の育児休業を取得した場合、および職場復帰後６か月以上勤務した場合に、それぞれ２８．５万円ずつ支給されるものです。
問い合わせとしては、次のようなものでした。
企業様：「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）というのに該当する社員がいるのだけど、申請お願いね！」
K先生「出産予定はいつですか？」
企業様：「え？もう育休取って復帰したけど？」
これでTHE ENDです。
この助成金は、育休（通常はその前の産休）に入る前から、仕事の引き継ぎや上司との面談、育児介護休業規程などを整えたりしなければいけません。
その企業様は、コンサルタント会社から情報をもらい、その時に「育休から復帰してからの申請でももらえますよ」と言われて信じてしまったそうです。
今更どうやってももらえません。
そのコンサルタント会社のことは知り得ませんので、何ともいえません。
正確な情報を伝えたけど、企業様が勘違いしていたと言うこともあるでしょう。
一方で、そのコンサルタント会社が間違っていたと言うこともあり得るでしょう。
ただ、日頃から助成金に携わる立場からいえることは、コンサルタント会社からもらった情報を頼りにして、結果として受給できるはずの助成金が受給不可能となっているケースが後を絶たないということです。
誤解があってはいけないので付け加えますが、コンサルタント会社のすべてがそうだとは思っていません。きちんとした会社であり、社会保険労務士も存在していて、問題のないコンサルタント会社もちゃんとあります。
大丈夫なコンサルタント会社かどうかの見極め方は一概には言えませんが、少なくとも社労士という専門家が存在しているかどうかが、一つの見極め方となるでしょう。
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