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今回のテーマ
ベンチャー支援系助成金・補助金の紹介！
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日本全国には星の数ほどベンチャー企業がありますが、
そのうち生き残れるのはごくわずか。
ベンチャー企業は日夜厳しいサバイバルを強いられています。
しかし、そんなベンチャー企業を支援しようと補助金を出してくれる
自治体も存在します。
今回はそんなベンチャー支援系の助成金・補助金をご紹介します！
1.オフィスの賃料を補助します！(茨城県)
ベンチャー企業の県内での成長・定着を促進するため,オフィス・ラボの賃料を補助します。
①補助対象者
以下の1～3までの要件をすべて満たす者
1.ＩＴ，アグリやバイオ等の最先端技術分野において，優れた技術や高度で専門的な知識を有する創業５年以内のベンチャー企業（平成30年度に創業を計画している者を含む。）
2.平成30年７月１日から平成31年２月28日までの間に，県内での新たなオフィスの開設又は県内でのオフィスの転居・拡張を予定している者
※対象のオフィス：民間事業者等が運営するオフィス・ラボ
※対象外のオフィス：行政等が提供する市場価格より低廉なオフィス・ラボ
※転居の要件：面積の拡張又は事業環境の質的向上（駅付近への移転等）による賃料の増が伴うこと
※公募開始以前に契約した場合や交付決定前に開設・転居等を行った場合は対象外
3.補助事業終了後も，引き続き，県内で事業活動を継続する予定である者
②補助対象経費等
・対象経費：賃 料（消費税，共益費，敷金，保証金等は除く。）
・補助 率：１／２
・補助上限：20万円／月
・補助期間：平成30年７月１日から平成31年３月31日（最大平成33年３月まで）
※他の公的な補助金等を受給する場合は，その額を控除した額を対象経費とし，その金額の1/2（20万円/月）が上限となります。
※転居を伴わない拡張の場合は，拡張部分の賃料を補助対象経費とします。
③募集期間
平成30年５月21日（月）から平成30年６月８日（金）まで
2.次世代を担うベンチャー企業を応援します！(山口県)
医療関連及び環境・エネルギー分野での革新的技術を活かした新事業に取り組む「次世代ベンチャー企業」の円滑な立ち上がりを支援し、産学公金が一体となった事業展開を促進することにより、次世代産業の育成・集積及び若者に魅力ある県内雇用の創出を図ることを目的としています。
①補助額
● 補助率 補助対象経費の１／２以内
● 補助上限額 20,000千円
②補助対象経費
事業活動の立ち上げに必要となる以下の経費を対象とします。
●人 件 費 … 人件費、補助員人件費
●設 備 費 … 設備導入費、構築物費、備品購入費
●活動経費 … 旅費、謝金、原材料費、委託費、外注費、役務費、光熱水費、宣伝広告費、消耗品費 等
③募集期間
平成30年5月28日（月曜日）～6月29日（金曜日）
3.中小企業の革新的な取り組みを支援します！(秋田県)
生産性の向上と競争力の強化を図る企業を「かがやく未来型中小企業」として採択し、その取組をハード・ソフト両面から支援します。
①補助額
1.経営力強化型（②に該当する者も申請可能）
対象：中小企業者
補助率１／３以内
上限１，０００万円 下限１００万円
2.小規模経営力強化型 小規模企業者、
対象：ベンチャー企業
補助率１／２以内
上限５００万円 下限１００万円
②募集期間
平成３０年６月１５日（金）～７月３１日（火）（※１７：００必着）
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