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今回のテーマ
UIJターン創業・雇用促進補助事業
1.地方の人口流出を防げ！
今も昔も若者が地元を去ってその地元の過疎化が進行する社会問題は存在しますが、昨今はその度合いが強いらしく、住民のほとんどが高齢者と言う、いわゆる「限界集落」が増加しております。そんなのっぴきならない事態に対処する為、地方の各自治体では、助成金や補助金によって人や企業をたくさん呼び入れようとする動きが活発化しています。
今回ご紹介する新潟県新潟市の「UIJターン創業・雇用促進補助事業」もその流れで創設された補助金です。新規創業に伴う雇用の創出と人口の流入促進を図るため、新潟県と連携し県外から本市に居住地を移転し、市内で新規雇用を伴うUIJターンによる創業を行う方に対して補助金を交付します。
UIJターンとは、大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のことです。Uターンは出身地に戻る形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指します。
2.対象者
１）新潟県外から新潟市内に居住地を移す方、または創業準備のため市内に居住地を移転済み（1年以内）の方
２）新たに「創業」する方で、補助事業の実施期間内において新規雇用を伴う方
３）にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「平成29年度U・Iターン創業加速化事業（一般要件）U・Iターン起業」の採択を受けた方
４）みなし大企業等に該当しない方
５）国、県、その他の地方公共団体等の補助金・助成金等で、補助（助成）対象経費が重複する支援（創業加速化事業を除く。）を受けていない方
６）建築基準法、食品衛生法、その他関係法令等に違反していない方
７）暴力団、暴力団員またはこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者、いずれも該当しない方
3.支援内容・支援規模
対象経費：設備費、増改装費、法人登記費用、人件費、賃借料、広告宣伝費など
補助率：2分の1
上限額：補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用1人を伴う場合、上限25万円
補助対象経費が50万円以上で、申請者以外に新規雇用2人以上を伴う場合、上限50万円
※新規雇用とは、雇用保険法の一般被保険者となる労働者であり、補助事業終了時において在籍していること。ただし、3親等以内の親族は除く。
4.募集期間
平成29年6月6日（火曜）～平成29年10月31日（火曜）必着
※応募期間内において、随時受付いたします。ただし、予算状況に応じて応募期間内であっても申請の受付を終了する場合があります。
5.対象期間
交付決定日から平成30年2月28日まで
6,問合せ先
新潟市 経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所分館3階）
電話：025-226-1610
FAX：025-224-4347
今後地方の人口流入・経済活性化のため、UIJターンする方に対する補助金・助成金は増加するものと思われます。「故郷に帰って一旗揚げよう！」とお考えの方は是非助成金なうを使ってウォッチしてみてください！
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