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今回のテーマ
地域産業資源活用事業とは？
新潟県の魚沼産コシヒカリや北海道の夕張メロン、栃木県の益子焼など、
それぞれの地域には、そこにしかないものや、特徴のある鉱工業品や農林水産品、
観光資源等があると思います。
地域の競争力をつけていくためにも、地元地域等の産業資源を活用し、
商品やサービスの開発、販路開拓に取り組む中小企業に対して、
国がその計画を認定し、総合的に支援する仕組みを
地域産業資源活用事業と言います。
当事業は、「開発・生産型」と「需要開拓型」に分類され、
計画は3年以上5年以内と定められています。
「開発・生産型」は、認定例として、
三ヶ日のブランド化による廃棄みかんを利用したみかんペーストの商品化や
冷間鍛造法による超精巧ヤスリ・彫刻刀の開発・販売などがあり、
地域産業資源の特徴・強みを活かした商品・サービスの開発や販路の開拓に
該当するものとなります。
「需要開拓型」は、小売事業者等が、地域産業資源を活用した、
商品・サービスの試乗動向等の情報を地域の製造事業者等に
フィードバックすることにより、地域の製造業者等による
消費者の嗜好をとらえた、地域ブランドの売れる商品を
目指す事業となっています。
認定のポイントは、
１．地域産業資源の強み、特徴が十分活かされているか
２．新たな需要開拓の見通しはあるか
３．地域を挙げた取組であるか、また、地域の関係事業者、関係団体等との連携した取組になっているか
４．自然や文化財等の地域産業資源の持続的活用のための配慮がなされているか
５．事業計画に実現可能性があるのか
といった点になります。
地域産業資源活用事業の認定を受けるメリットとしては以下となります。
①ふるさと名物応援事業補助金（産地ブランド化推進事業）の申請が可能
・地域産業資源活用事業（上限500万円、4者の共同申請の場合上限2,000万円）
・小売業者等連携支援事業（上限1,000万円）
②ニューツーリズム商品開発等支援事業の申請が可能
・新観光商品等造成事業（上限2,000万円）
・滞在環境整備事業（上限500万円）
③日本政策金融公庫による低利融資
・中小企業事業（直接貸付 7億2,000万円）
・国民生活事業（7,200万円）
④債務保証枠の拡大（限度額の引き上げ）
⑤食品流通構造改善促進法の特例（食品流通構造改善促進機構による借入債務の保証等）
⑥中小企業投資育成株式会社の特例（資本金3億円を超える企業も対象に）
⑦海外展開に伴う資金調達支援（スタンドバイ・クレジット制度）
⑧海外展開に伴う資金調達支援（海外事業資金貸付保険）
⑨地域団体商標の登録料等の減免（１／２に軽減）
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