助成金・補助金に関する疑問、新しく出た助成金/補助金をわかりやすく解説致します！
今回のテーマ
満40歳以上の方が起業するのに助成金が出ます！
起業して事業を行いたいと考えている、年齢が満４０歳以上の起業家に給付される助成金があります。
起業基準日に40歳以上で、事業を行う上で必要な従業員の雇用を、中高年齢者等の雇用機会として設定する事業主の方が受給することができます。国はこの助成金の利用によって年齢の制限なく働くことができる社会を目指しています。
この助成金の支給要件や受給額についてみていきましょう。
1.対象者
まずは、
①起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること
②起業者の起業基準日 における年齢が 40 歳以上であること
です。
①は、もし法人が二つあれば、どちらの法人に専念するのかというようなことです。二つある法人のA社がメインであるのに、B社でこの助成金をもらうことはNGです。
また、過去にA社でこの助成金をもらったことがある場合は、他の要件を満たしてもB社でもらうことは出来ません。つまり1回だけの助成金です。
②は、まずは「起業基準日」という言葉ですね。
これは、法人の場合は法人設立日、個人事業の場合は開業届（税務署に提出しているもの）の開業日です。この日に満40歳以上である必要があります。
2.計画書の作成
次に、助成金の申請を行う事業主の方が、起業から１１か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を作成し、管轄の都道府県労働局に提出して認定を受ける必要があります。
そして、労働局の認可を受けた「雇用創出措置に係る計画書」に沿った計画を実施することになります。
その計画期間は12ヵ月以内ということになり、この期間内に、60歳以上のものを1名以上、40歳以上のものを2名以上、または40歳未満のものを3名以上雇用する必要があります。
受給対象となる労働者は、一般被保険者・高年齢被保険者のいずれかとして雇用された従業員、つまり常勤のイメージです。
この、雇用を生み出す時の費用を手助けしてくれる助成金なのです。
3.助成額
気になる助成額は、次の通りです。
起業者の区分 助成率 助成額の上限
起業者が60歳以上 ２／３ 200万円
起業者が40～59歳 １／２ 150万円
この助成額は、雇用を生み出すためにかかった費用に対しての補助的なものです。それに対して、2分の1や3分の1が返ってくるイメージです。
対象となる費用は、例えば求人広告費用や就職説明会の費用などです。
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