シンガポールでは、低~中程度の所得で働く国民を対象に「Workfare Income Supplement(WIS)」という就労所得補助を実施しています。2026年の就労分を含む現行の従業員向け基準では、60歳以上は年最大4,900シンガポールドル(約60.5万円相当)です。対象はシンガポール国民など所定の条件を満たす就労者で、日本在住者向けの給付ではありません。

ただし最も大切なのは内訳。4,900シンガポールドル全額が現金で振り込まれるわけではありません。制度上、従業員への支援は現金とCPF(中央積立基金)への拠出に分かれます。

制度概要

実施機関・対象地域

シンガポール中央積立基金庁(CPF Board)。シンガポール国内で所定の勤務・収入・居住関連条件を満たす国民が対象です。

対象者

本記事は雇用されて働く従業員向けの条件です。原則として①シンガポール国民、②就労年の12月31日時点で30歳以上、③該当月の総月収が500~3,000シンガポールドル、かつ過去12か月の働いた月に基づく平均総月収が3,000ドル以下、④不動産の年間評価額や保有戸数に関する基準を満たす、などの要件があります。

支援額・日本円換算

年齢区分(従業員)就労年の年間WIS上限
30~34歳2,450シンガポールドル
35~44歳3,500シンガポールドル
45~59歳4,200シンガポールドル
60歳以上4,900シンガポールドル

最大4,900ドルの内訳は現金40%=1,960ドル、CPF積立60%=2,940ドルです。2026年11月19日の参考レート(1シンガポールドル=約123.388円)で計算すると、合計約60.5万円相当、そのうち現金は約24.2万円相当、CPF拠出は約36.3万円相当です。年齢別の金額はいずれも上限であり、給与・就労状況により少なくなります。

申請方法

従業員については、雇用主が申告した所得とCPF拠出情報に基づき自動的に資格が審査されるため、通常はWISのための別申請が不要です。現金分は所定のPayNow-NRIC連携口座、政府給付用口座、またはGovCashで受け取ります。雇用主によるCPF拠出に問題がある場合は勤務先への確認が必要です。

申請期間・支給時期

従業員向けWISは定期的に資格審査をする継続制度で、期間限定の一斉公募ではありません。対象月の就労分は、通常2か月後の月末に銀行口座等へ支給され、GovCashの場合はその翌月第1週が目安です。たとえば2026年1月の勤務分は3月末の銀行入金が目安です。

主な条件

従業員の対象住宅は、前年12月31日時点の不動産年間評価額が21,000シンガポールドル以下で、本人の保有不動産は1件以下。既婚者には夫婦合計の保有不動産数や、配偶者の課税所得(基準となる前年の賦課年度で70,000ドル以下)も関係します。給与が3,000ドル以下という条件だけでは足りません。

注意点

自営業者やプラットフォーム就労者には別の判定・支払ルールがあります。上の年齢別金額と現金40%・CPF60%は従業員の制度説明です。CPFへの積立額を、すぐ自由に引き出せる現金と同列に扱わないようにしてください。

この制度のポイント

  • 年最大4,900ドルは合計額。現金1,960ドル+CPF拠出2,940ドルという区分が重要です。
  • 低収入で就労している人向け。収入だけでなく国籍・年齢・不動産条件も審査されます。
  • 会社からの申告に基づく自動判定。通常は別のWIS申請が必要ありません。
  • 毎月の対象勤務分が後から支給。年額上限を一度に受け取る制度ではありません。

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よくある質問(FAQ)

Q:60歳以上なら4,900シンガポールドルの現金がもらえますか?

A:いいえ。4,900ドルはWISの年間総額の上限。従業員の場合、現金はその40%、最大1,960ドルです。

Q:就労者は申請フォームを提出しますか?

A:通常の従業員は、雇用主の所得申告・CPF拠出に基づき自動判定されます。受取口座の登録状況は確認してください。

Q:月収2,500ドルなら必ず対象ですか?

A:いいえ。国籍・年齢・過去12か月の平均収入・保有不動産・住居評価額など、追加条件も満たす必要があります。

公式情報

制度の詳細・更新情報は実施機関が公開する次の一次情報で確認できます。記事の調査基準日は2026年11月20日です。

※円換算は2026年11月19日時点の参考レートに基づく概算です。受給額・利用条件は現地通貨の公式情報が優先され、為替相場や制度改定により変動します。申請・支給の状況は必ず実施機関の最新情報を確認してください。