
韓国では、生活保障給付を受ける世帯のうち、高齢者や乳幼児など所定の事情がある世帯に対して、2026年度の光熱費支援「エネルギーバウチャー」を実施しています。4人以上の対象世帯では、支援総額が701,300ウォン(約8.4万円相当)です。韓国の基準を満たす住民向けの制度で、日本に住んでいるだけでは利用できません。
現金を1人ずつ配る制度ではなく、電気・ガス・地域暖房・灯油・LPG・練炭などの費用に充てる仕組みです。特に「所得基準だけを満たしていれば受給できる」と誤解しやすいため、世帯員に関する条件まで確認しましょう。
制度概要
実施機関・対象地域
韓国のエネルギーバウチャー制度。対象地域は韓国国内で、申請窓口は住民登録地の邑・面・洞の行政福祉センターなどです。
対象者
次の2種類の基準をともに満たす世帯です。①国民基礎生活保障法に基づく生計・医療・住居・教育給付の受給世帯であること。②世帯内の受給者本人または世帯員に、高齢者(1961年12月31日以前生まれ)、未就学の幼児(2019年1月1日以降生まれ)、妊産婦、ひとり親、所定の多子世帯など、公式の世帯員特性要件に当てはまる人がいること。ほかにも対象区分があります。
支援額・日本円換算
| 世帯人数 | 2026年度の世帯総額 | 円換算の目安 |
|---|---|---|
| 1人 | 295,200ウォン | 約3.5万円 |
| 2人 | 407,500ウォン | 約4.9万円 |
| 3人 | 532,700ウォン | 約6.4万円 |
| 4人以上 | 701,300ウォン | 約8.4万円 |
これは2026年度の支援総額であり、月額でも1人あたりの金額でもありません。一部の冬季燃料支援との併用を選択する場合は、公式表の括弧内に示された夏季のみの額になる例外があります。円換算は2026年11月19日の参考レート(1ウォン=約0.119404円)で算出した概算です。
申請方法・必要書類
本人や代理人が住民登録地の行政福祉センターに出向く方法、公式福祉ポータル「복지로(Bokjiro)」からオンライン申請する方法などがあります。請求書から差し引く方式を選ぶ場合は、直近の電気・ガス等の料金通知書、代理申請なら委任状や代理人の身分証などを準備します。
申請期間
2026年6月15日~12月31日。年末に一時的な事務処理停止期間が設けられる場合があるため、期限ぎりぎりを避けて公式窓口で確認するのが確実です。
支給・利用時期
2026年7月1日~2027年5月31日が制度上の利用期間です。冬季の請求書控除は2026年10月1日以降、実物カード利用は10月3日以降と方式別に開始日が異なります。支援は料金控除または所定のカード等で利用します。
主な条件・注意点
世帯員全員が対象施設で保障を受ける場合などは除外されます。また、別の冬季燃料費補助との重複制限があります。前年に利用していても、転居や世帯人数の変更があれば、新規申請・再申請が必要です。一方、情報が変わらず引き続き要件を満たす世帯は、自動申請の対象となります。
この制度のポイント
- 高額なのは4人以上の世帯。701,300ウォンは世帯全体の年間相当額で、全員が同額を受けるわけではありません。
- 所得基準と世帯員要件の両方が必要。低所得者全員を対象にした一律給付ではありません。
- 申請期限と利用期限が違う。新規申請は2026年12月31日まで、利用は原則2027年5月31日までです。
- 前年の申請履歴を過信しない。世帯構成の変更や引っ越しがあれば窓口に確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
Q:4人家族なら、701,300ウォンを4人分もらえますか?
A:いいえ。4人以上の世帯に対する世帯総額です。家族人数をかけて計算する制度ではありません。
Q:生活保障給付を受けていれば、それだけで対象ですか?
A:いいえ。所得・受給状況に加えて、所定の世帯員特性要件のいずれかを満たす必要があります。
Q:去年受給した人も、2026年に再申請が必要ですか?
A:情報に変更がなく資格が継続する場合は自動申請の仕組みがあります。ただし転居や世帯人数の変更などがあれば申請が必要です。
公式情報
制度の詳細・更新情報は実施機関が公開する次の一次情報で確認できます。記事の調査基準日は2026年11月20日です。
※円換算は2026年11月19日時点の参考レートに基づく概算です。受給額・利用条件は現地通貨の公式情報が優先され、為替相場や制度改定により変動します。申請・支給の状況は必ず実施機関の最新情報を確認してください。
Tweet



