
オーストラリアのニューサウスウェールズ州(NSW州)では、所定のコンセッションカードを持つ住民の電気代を軽減する「Low Income Household Rebate」を受付中です。2026~27年度は契約形態により最大285豪ドル、または313.50豪ドルの年間支援となります。
対象国・地域:オーストラリア・ニューサウスウェールズ州(NSW州)。日本在住者が対象か:通常の日本在住者は対象外(制度ごとの外国居住・加入要件は本文を参照)。
編集部一次情報確認日:2026年11月19日(日本時間)。円換算は2026年11月18日の参考レート(1AUD=106.645円)による概算。為替変動により金額は変わります。
制度概要
実施機関
NSW州政府の気候・エネルギー行政機関(NSW Climate and Energy Action)。電力小売契約の場合は電力会社が受付窓口です。
対象地域
ニューサウスウェールズ州(NSW州)。NSW州の適格な電気契約者向け支援です。日本在住の世帯はこの州の電力契約・カード要件を満たさない限り対象ではありません。
対象者
NSW州で対象の電気料金アカウントに氏名が登録され、Pensioner Concession Card、Health Care Card、Low Income Health Care Card、Veteran Gold Cardのいずれかを有効に保有する人など。
給付額・支援額
通常の電力小売契約者には1会計年度最大285豪ドル(約30,394円)。建物一括受電などのembedded network契約者は1会計年度313.50豪ドル(約33,433円、約3.3万円)。どちらかの該当区分であり、2額を足して受け取るわけではありません。
申請方法
一般の電力小売契約者は電力会社へ申請し、カード情報を提示します。集合契約(embedded network)の顧客は州指定様式を記入し、最新の電気請求書全ページの写しなどを添付して指定先に郵送します。
申請期間
通常の電力小売契約者は受付中。embedded network契約者は2027年6月30日が申請期限と公式ページに記載されています。
支給・利用時期
電力小売契約の場合、認定後に電気料金アカウントに割引が適用されます。embedded networkの申請は公式ページで審査目安6~8週間と案内されていますが、承認・支払の確約日ではありません。
主な条件
電気契約の名義、適格なコンセッションカード、契約形態ごとの申請手続など。公式ページに一律の年収上限値は掲示されておらず、対象カードの発行要件等により確認されます。
注意点
州の金額は家計の現金一律給付ではなく電気料金の負担軽減です。医療機器向けなど別のエネルギー支援制度を自動的に合算しないでください。カードが有効でも電力契約名義が本人でなければ要件を満たさない可能性があります。
この制度のポイント
集合住宅などは契約形態で申請先が変わる
通常の電力会社から直接請求される場合は電力会社へ、embedded networkの場合は州の申請書を使う方法が案内されています。自分がどちらか分からないときは、まず請求元の事業者に確認してください。
一番の落とし穴はカード名と請求書名義
州が認めるコンセッションカードを持つだけでは足りず、電気料金請求書の名義も対象者と一致する必要があります。本人と家族でカード・契約を分けている世帯は特に確認が重要です。
6~8週間はあくまで審査目安
公式案内はembedded network顧客の高い申請件数に伴い、処理に6~8週間かかるとしています。書類不足を防ぐため、最近の電気請求書の全ページを添付しましょう。
- 同じ制度でも通常の電力契約と集合契約では年間支援額が違います。
- 2026~27年度の年間額であり、毎月313.50豪ドルではありません。
- 対象カードと電力請求書の名義を確認してください。
- 集合契約の申請期限は2027年6月30日です。
日本国内で利用できる補助金や給付金を調べたい場合は、制度の対象地域を確認できる以下のサービスも参考にしてください。
よくある質問(FAQ)
Q:オーストラリア全州の世帯が対象ですか?
A:いいえ。NSW州の支援制度です。
Q:285豪ドルと313.50豪ドルを両方受け取れますか?
A:同じ制度内では電力契約の形態ごとに金額が異なります。両者を合算した支援額ではありません。
Q:電気契約が家族名義でも申請できますか?
A:州は申請者の氏名が電力アカウントに記載されていることを条件としています。契約とカードの名義を確認してください。
Q:集合受電の申請に必要なものは?
A:州の指定様式、最近の電気料金請求書の全ページなどが案内されています。
公式情報
公式情報に受付の総予算・先着順などが明示されていない場合、それらの条件を推測していません。年度予算・先着順・全員共通の支払日は州公式案内で明示を確認できず。 記事内容は2026年11月19日の確認結果です。申請・受給前には必ず現地の公式サイトで最新の取扱いを確認してください。
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