【速報】”高齢者向け基礎年金給付”が月額最大約45,000円にアップする予定です！

韓国政府は、2027年度予算案で、65歳以上のうち所得下位30％に該当する高齢者の基礎年金を、月額38万ウォンとする計画を示しています。一方、生活費を補う「生計給付（생계급여）」も受給している人は、基礎年金の増額分が生計給付の減額によって相殺され、実際に自由に使えるお金が増えない可能性があります。

この制度は韓国の居住・年齢・所得等の資格を満たす高齢者が対象です。日本在住者は原則対象外で、日本の年金受給者に支給される制度ではありません。

2026年11月11日時点では2027年度の予算案・制度改定計画の段階です。「月38万ウォンの支給が正式に決定した」「申請が始まった」とは解釈しないでください。以下では韓国政府の公表資料と国会予算政策処の分析報告書を照合し、2026年の現行制度と2027年の変更案を区別します。

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制度概要

実施機関

韓国保健福祉部（보건복지부）。基礎年金の申請受付・審査・支給には自治体や国民年金公団（국민연금공단）が関わります。2027年改定案の財政面は韓国政府の予算案として提出され、韓国国会予算政策処が分析しています。

対象地域

韓国。国内の住所・国籍等を含む制度上の資格を満たす人が対象です。日本の住民向けの給付金ではなく、日本在住者は原則対象外です。

対象者

現行の韓国の基礎年金は、原則として65歳以上で所得・資産を基に計算する「所得認定額（소득인정액）」が基準以下の人を対象とし、65歳以上の所得下位70％程度に給付する仕組みです。2027年の予算案では、この枠組みを維持した上で、所得水準を3区分に分け、特に下位30％の高齢者を手厚くする方針が示されています。

「所得下位30％」は韓国の65歳以上の高齢者についての区分であり、韓国のすべての国民の下位30％を意味しません。2027年に適用する詳細な所得認定額の区分基準は、確定した受給案内で確認する必要があります。

支給額・補助額

国会予算政策処の2026年10月30日公表資料には、2027年の基礎年金の月額案として次の3区分が示されています。以下は本人の受給条件などにより減額され得る基準案であり、全員が同額を受け取るものではありません。

65歳以上の所得区分	2027年度の月額案	読み方
下位30％	月最大380,000ウォン	低所得層への重点的な引き上げを計画
下位30％超～45％	月最大358,790ウォン	下位30％とは異なる基準額案
下位45％超～70％	月最大349,700ウォン	2026年の基準額と同水準の案

2026年の基礎年金の単身者向け基準月額は349,700ウォンです。2027年案の380,000ウォンとの差は厳密には30,300ウォンで、政府や報道の「月3万ウォン増」は概数表現です。夫婦で受給する場合、公的年金の受給状況、所得・資産の状況などによって、個人ごとの実際の受給額が減ることがあります。

今回の記事では、為替変動による誤認を避けるため日本円換算を行っていません。すべて韓国ウォンでの月額案です。

申請期間・利用期間

2027年の改定による増額分について、独立した申請受付期間・期限が設けられるという確定案内は確認できていません。2026年11月11日現在、基礎年金の現行制度自体は運用されていますが、2027年の新しい所得区分・増額の適用方法は今後の正式案内を待つ必要があります。

申請方法

現在の基礎年金は、韓国の邑・面・洞の住民センター（行政福祉センター）や国民年金公団の支社で申請でき、福祉ポータル「복지로（Bokjiro）」でのオンライン申請にも対応しています。政府の申請案内には、本人確認書類、所得・財産申告書、金融情報提供同意書、受取口座の通帳写し、必要に応じた賃貸借契約書・代理申請書類などが示されています。

既に2026年の基礎年金を受給している人が2027年の新たな区分に移る際、別途申請が必要になるかは、確認できた一次情報からは確定できません。個別の手続きは居住地の行政福祉センターか国民年金公団で確認してください。

主な条件

2026年の法令上の基礎年金の所得認定額基準は、単身高齢者世帯が月2,470,000ウォン、夫婦高齢者世帯が月3,952,000ウォンです。これは年金の支給額ではなく、受給資格を判定するための基準です。2027年の選定基準額をこれらの数字と同一とみなさないでください。

所得認定額は、年金・給与等の所得だけでなく、保有資産を一定の方法で所得に換算した金額も含めて判定します。基礎年金と生計給付は別制度であり、それぞれの受給資格を満たす必要があります。

注意点

最大の注意点は、基礎年金を増やしても、同時に受け取る生計給付の額が下がる可能性があることです。また、2027年度は生計給付の基準となる所得水準の引き上げも予算案に盛り込まれているため、個人の受取総額を「必ず変わらない」「必ず増える」と決めつけることもできません。所得状況・世帯構成・最終的な制度改正の内容で結果が変わります。

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生計給付は不足分を埋める制度

韓国の「生計給付」は、世帯の所得認定額が所定の生活保障基準を下回る場合に、その不足額を補う仕組みです。韓国保健福祉部の公式説明でも、生計給付額＝生計給付の支給基準－所得認定額とされています。

国会予算政策処は、現行制度では基礎年金が生計給付の所得認定額に全額算入されるため、基礎年金の増額が生計給付の減額に吸収されるという問題を指摘しています。

受取総額が変わらないケースを模式的に比較

例えば、ほかの所得や生活保障基準が変わらないと仮定すると、以下のようになります。制度の仕組みを説明するための仮定例であり、実在する2027年の支給額・受給決定例ではありません。

内訳	年金増額前（仮定）	年金増額後（仮定）
基礎年金	350,000ウォン	380,000ウォン
生計給付	470,000ウォン	440,000ウォン
合計	820,000ウォン	820,000ウォン

この例では基礎年金が30,000ウォン増えても、生計給付が同額減るため合計は増えません。ただし実際の2027年度には生計給付基準も改定される見通しで、ここから個々の受給額を予測することはできません。

併給者は2025年に78万3,000人：国会資料が示した問題

国会予算政策処の集計によると、基礎年金と生計給付を両方受け取る65歳以上の高齢者は、2021年の56万8,000人から2025年の78万3,000人へと37.9％増加しました。

年	両制度の併給者数	併給者の基礎年金平均月額
2022年	62万1,000人	29万7,000ウォン
2023年	64万4,000人	31万2,000ウォン
2024年	68万6,000人	32万4,000ウォン
2025年	78万3,000人	33万1,000ウォン

これらは実際に2027年の年金増額が相殺された人数を示す統計ではありません。2025年までの併給状況を表す数字です。年金制度の改定効果を評価するには、支給額の増加だけでなく、生活支援との合計額がどの程度増えたかを見る必要があります。

2027年度予算案で決まっていること・まだ決まっていないこと

2027年度の基礎年金事業には、25兆6,529億6,800万ウォンが政府予算案として計上されました。2026年度の予算（23兆1,140億5,900万ウォン）より2兆5,389億900万ウォン、11.0％多い水準です。これは政府の事業予算規模であって、一人が受け取る給付額ではありません。

一方、2027年の最終的な支給額・適用時期・所得区分の判定方法・既存受給者の手続きは、国会審議や制度整備後の正式情報を確認する必要があります。2026年9月の韓国保健福祉部発表では、低所得層向け差別化給付の対象者を約348万人と説明し、国会予算政策処の10月報告では所得下位30％の人数を約363万人としています。資料間で推計人数が異なるため、いずれも確定受給者数と扱わないことが重要です。

なお、韓国政府は2027年度予算案に生計給付の選定基準引き上げなども盛り込んでいます。基礎年金の増額と生計給付の算定変更を切り分けて確認することが、受取総額を判断するうえで欠かせません。