子ども1人最大約12万円の”子女奨励金”を給付します！申請は12月1日まで

韓国国税庁は、2025年の所得を対象とする「子女奨励金（자녀장려금）」について、2026年5月の通常申請を逃した世帯に向け、2026年12月1日（火）までの期限後申請を案内しています。原則として18歳未満の扶養児童がいて、夫婦の合計所得や世帯財産などの条件を満たす世帯が対象です。

この制度は韓国の税制上の受給要件を満たす世帯向けです。日本在住者は原則対象外で、日本の児童手当・給付金ではありません。

助成金なうでは全国の給付金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください！
助成金なうはこちら

制度概要

実施機関

韓国国税庁（국세청）。電子申請には税務サービス「Hometax」を利用します。

対象地域

韓国の税法上の要件に該当する居住者・世帯。韓国国籍であれば日本在住でも無条件に受給できる制度ではありません。

対象者

2025年に所定の勤労・事業・宗教人所得がある居住者等で、2025年12月31日時点の扶養児童などの世帯要件を満たし、夫婦合計の2025年総所得が7,000万ウォン未満の世帯。扶養児童は原則18歳未満で、本人の所得などの条件もあります。国税庁は未申請の勤労・子女奨励金について約26万世帯に案内を送付していますが、この数は子女奨励金のみの人数ではありません。

支給額・補助額

子女奨励金の通常算定額は、対象児童1人につき50万～最大100万ウォンです。ただし、2026年12月1日までの期限後申請では、原則として審査により算定された額の95％（5％減額）を支給します。最高額をすべての子どもが受け取れるわけではありません。金額は韓国ウォンであり、円換算は行っていません。

申請期間・利用期間

2025年所得分の期限後申請期限は2026年12月1日（火）。国税庁は審査後の支給を2027年1月15日（金）予定と案内しています。申請期限後は当該2025年所得分を申し込めないとしています。

申請方法

郵送案内のQRコード、モバイル案内の申請リンク、ARS（1544-9944）から申請できます。案内が届かない場合でも、要件に該当すると考える人はHometaxにログインし「奨励金→勤労・子女奨励金→定期申請→直接入力申請」の経路で、必要に応じ所得証明等を添えて申請できます。利用が難しい場合の相談先は奨励金相談センター（1566-3636）です。

主な条件

世帯員全体の財産合計は2025年6月1日時点で2億4,000万ウォン未満が要件です。負債は財産額から差し引きません。財産が1億7,000万ウォン以上2億4,000万ウォン未満の場合、財産要件による減額が適用されます。扶養児童の所得、婚姻・世帯区分、国籍等の詳細条件も国税庁資料で確認してください。