台湾財政部は2026年10月8日、2027年度（民国116年度）の中央政府総予算案に盛り込んだ対象者1人当たり1万台湾ドルの現金給付計画について、受給資格の候補や受け取り手段を具体的に示しました。1万台湾ドルは10月9日の参考レート（1台湾ドル約4.96152円）で約5万円相当です。ただし、予算案の法定手続き完了が前提で、現時点で受取申請は開始していません。
これは台湾の公的給付案です。日本在住者向け制度ではなく、日本に住んでいるだけでは受給できません。また、2026年10月9日時点では予算案段階で、支給確定や申請開始を発表したものではありません。
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制度概要
実施機関
台湾中央政府・財政部（国庫署）。行政院の2027年度中央政府総予算案に計上されています。
対象地域
台湾。正式な受給資格は予算成立後の政府発表を確認する必要があります。
対象者
財政部の2026年10月8日公表資料では、従前の給付にならった以下の資格区分を原則とする計画が示されています。
- 台湾域内に戸籍を持つ国民
- 居留許可のある無戸籍国民
- 永久居留許可を取得した外国人
- 台湾国民の配偶者で、規定の居留許可を取得した中国大陸・香港・マカオ出身者や外国人
- 政府機関から海外へ公務派遣された職員と国籍要件を満たす家族
最終的な資格は今後の正式な実施公告で判断されます。
支給額・補助額
予定額は対象者1人10,000台湾ドル（約49,615円、約5万円相当）。2026年10月9日の参考為替に基づく換算で、円換算額は変動します。政府は給付予算として2,357億台湾ドルを計上しています。
申請期間・利用期間
財政部は、2027年度総予算案の法定手続き完了後、速やかに配布するとしています。仮に2027年1月上旬に議会の審議が終わり、1月中旬までに公布されれば旧正月前に受け取れる可能性があると説明しますが、この日程は条件付きの想定であり確定日ではありません。一般向け受取期間は約6カ月を想定し、時期によっては2027年8月31日までを目安としています。
申請方法
財政部が検討している受取方法は、①口座への登録入金、②ATM受取、③郵便局窓口受取、④直接入金、⑤名簿を作成しての支給、の5種類。現時点では実際の登録サイトや申請開始日が公式確定したわけではありません。
主な条件
2027年度予算案の成立と正式な支給公告が前提です。財政部は2027年12月31日までに台湾内で出生した新生児も対象に加える方向を示しており、2027年8月1日～12月31日出生児については2028年1月31日までの受け取り期限を検討しています。いずれも計画段階です。
注意点
2025年に開始し2026年に受取期限が設定された前回の1万台湾ドル給付とは別の予算案です。台湾財政部は、正式な受付前に現れる偽の案内・サイトについて注意を呼び掛けています。政府が公表していないURLへの個人情報入力は避けてください。
9月掲載時点から何が進んだ？
従来の報道は「2027年度予算案に給付額を計上した」という内容が中心でした。10月8日付の財政部発表では、受給候補の5区分、受取方法5種類、新生児の扱い、予算審議次第で変わる受取時期を明示しています。これは具体化した重要な更新ですが、制度の法的成立そのものではありません。
| 確認項目 | 2026年10月9日時点 |
|---|---|
| 1人当たりの予定給付額 | 10,000台湾ドル |
| 予算計上額 | 2,357億台湾ドル |
| 受取方法 | 5種類を計画 |
| 実施・支給開始 | 予算の法定手続き完了が前提 |
| 今すぐの登録 | 公式な受付開始は未確認 |
この記事のポイント
- 台湾財政部が2027年度予算案の1人10,000台湾ドルを改めて説明
- 2026年10月8日公表で受給資格候補と受取方法5種類が具体化
- 春節前受取は予算成立時期を条件とした想定
- 正式な申請受付開始・支給確定ではなく日本の給付制度でもない
よくある質問（FAQ）
Q：2027年の給付はもう法律として決まりましたか？
いいえ。2026年10月9日時点では中央政府総予算案の法定手続き完了が必要です。
Q：外国人は必ず対象外ですか？
財政部は永久居留許可など一定の資格を持つ外国人を含む区分を計画しています。個別の最終要件は正式公告待ちです。
Q：今すぐオンラインで申請できますか？
正式な受付開始は確認できません。過去の給付用サイトと今回の計画を混同しないでください。
Q：2027年出生の赤ちゃんも対象になりますか？
台湾財政部は2027年12月31日までの国内出生児を含める方向を示しています。ただし支給開始や正式な詳細要件の確定を待つ必要があります。
