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【最大6億円・補助率1/2以内】
食品工場の改修・機器導入などに使える
「HACCPハード事業」
本日10月1日から追加募集スタート！
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▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
▼農林水産省
「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
「海外輸出を始めたいが、工場の改修費が大きい」
「HACCPやFSSC22000などの認証取得に設備投資が必要」
「海外向けに冷蔵・冷凍設備を導入したい」
「衛生基準に合わせて床や壁、排水溝を改修したい」
「輸出専用の製造ラインや機械を導入したい」
「ハラールやコーシャなど、海外市場の基準に対応したい」
そんな食品製造・食品流通・中間加工事業者様に、
ぜひチェックしていただきたい大型補助金があります！
農林水産省では、
【食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業】
を実施しています。
そして本日、
【2026年10月1日から追加募集がスタート】
しました！
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令和7年度補正は「最大6億円」
しかも対象経費の「1/2以内」を補助！
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今回募集されている事業では、
【令和7年度補正】
補助率：1/2以内
補助上限額：最大6億円
補助下限額：250万円
【令和8年度当初】
補助率：1/2以内
補助上限額：最大1億円
補助下限額：なし
となっています。
たとえば、
補助対象経費が5,000万円なら
→最大2,500万円
1億円なら
→最大5,000万円
2億円なら
→最大1億円
と、大規模な設備投資ほど補助額も大きくなる可能性があります。
特に、
【これから海外輸出を始めたい】
【すでに輸出しており、さらに拡大したい】
という食品関連事業者様にとって、
大型設備投資の負担を大きく抑えられる可能性があります。
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工場改修だけではありません！
「機械・設備の導入」も対象になる可能性があります
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HACCPハード事業では、
輸出先国・地域の規制や取引先から求められる条件等に対応するための
【施設の新設・改修】
【機械・設備の導入・更新】
などを支援します。
たとえば、
・急速冷凍庫、冷蔵・冷凍設備の導入
・HACCP対応の製造ライン整備
・輸出専用ミキサーなどの導入
・クリーンルームの設置
・汚染区域と清潔区域を分けるパーティションの設置
・床、壁、排水溝などの衛生改修
・海外向け食品を製造するための機械設備導入
などが対象となる可能性があります。
さらに、
施設整備と一体的に行う
【HACCP等の認定・認証取得に向けたコンサルティング】
なども支援対象となる場合があります。
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「HACCPだけ」の補助金ではありません！
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この制度のポイントは、
【HACCP】
だけが対象ではないことです。
輸出先国や海外の取引先から求められる、
・ISO22000
・FSSC22000
・SQF
・JFS-C
・JFS-B
・有機JAS
・ハラール
・コーシャ
・検疫に関する規制
・食品添加物等に関する規制
などへの対応も対象になる可能性があります。
「海外の取引先から認証取得を求められた」
「輸出したい国の衛生基準に今の工場では対応できない」
という企業様にも、
活用できる可能性があります。
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こんな企業様は要チェックです！
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□ 食品を製造・加工している
□ 食品の流通・中間加工を行っている
□ これから海外輸出を始めたい
□ 海外向け商品の輸出量を増やしたい
□ 海外の取引先からHACCP等の認証を求められている
□ FSSC22000・JFS・有機JAS等の認証取得を検討している
□ ハラール・コーシャ対応を検討している
□ 工場の改修を検討している
□ 冷蔵庫・冷凍庫・急速冷凍設備を導入したい
□ 製造ラインを新しくしたい
□ 衛生対策のため床・壁・排水溝等を改修したい
□ 数千万円～億円規模の設備投資を計画している
□ 自社の計画が補助対象になるのか分からない
ひとつでも当てはまる場合は、
一度、申請可能性を確認してみませんか？
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ただし、この補助金
「設備を買えば使える」というものではありません！
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HACCPハード事業では、
単純な設備更新ではなく、
【輸出先国の規制や取引条件への対応】
と
【輸出拡大】
を結び付けた計画が重要になります。
主な採択基準には、
・認定・認証取得等の規制対応を行うこと
・本事業で整備する施設等で製造する製品について、輸出額を2,000万円以上増加させる計画であること
・投資効率が2.0以上であること
・対象事業費に充てるため、金融機関等から一定額以上の融資を受けること
・輸出事業計画の認定を受けること
などがあります。
つまり、
「この機械を導入したい」
だけではなく、
「どの国へ」
「何を輸出し」
「どの規制に対応するため」
「なぜこの設備が必要なのか」
「導入後、どれだけ輸出を増やすのか」
まで整理した計画づくりが重要です。
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今回、特に注意したいのが「締切」です！
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農林水産省による追加募集は、
【10月1日から開始】
されています。
そして、
都道府県による審査後、
都道府県から農政局等への提出期限は
【2026年10月30日（金）】
です。
ただし！
【事業者の申請締切が10月30日という意味ではありません。】
事業者はその前に、
整備する施設が所在する
【都道府県の窓口】
へ相談・申請する必要があり、
【事業者向けの締切日は都道府県ごとに異なります。】
つまり、
「10月末まで時間があるから大丈夫」
と思っていると、
間に合わない可能性があります。
さらに申請には、
・対象となる輸出国・商品・規制の整理
・導入する施設・設備の整理
・見積等の準備
・事業実施計画の作成
・輸出事業計画の作成
・施設・機器が必要となる理由の整理
・成果目標の設定
などの準備が必要です。
申請を検討している企業様は、
できるだけ早めに準備を始めることをおすすめします！
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「まだ設備が決まっていない」
という段階でも、まずはご相談ください！
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「うちの会社は対象になる？」
「この冷凍設備は補助対象？」
「工場の改修も申請できる？」
「HACCP認証はまだ取得していないけど大丈夫？」
「輸出をこれから始める場合でも使える？」
「FSSC22000取得のための設備も対象？」
「輸出事業計画って何を書けばいい？」
「最大6億円の枠で申請できる？」
など、
実際に検討を始めると、
分からないことも多いのではないでしょうか。
ナビットでは、
【申請可能性の確認】
【補助対象となる設備・経費の整理】
【事業内容・輸出計画の整理】
【申請要件の確認】
【事業計画・申請書類の作成サポート】
【申請サポート】
を行っています。
今回の追加募集は、
【10月1日募集開始】
【補助率1/2以内】
【令和7年度補正なら最大6億円】
という、食品関連事業者様にとって非常に大きな設備投資支援です。
「対象になるかだけ確認したい」
「この設備で申請できるか聞きたい」
「輸出計画はあるが、申請方法が分からない」
という段階でも構いません。
都道府県ごとに締切が異なるため、
【申請を検討している企業様は、できるだけ早めの準備】
をおすすめします！
▼申請サポートの無料相談はこちら
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
▼農林水産省
「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業」
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html
※補助率は1/2以内です。
※令和7年度補正事業は補助上限6億円・下限250万円、令和8年度当初事業は補助上限1億円・下限なしです。
※施設の新設・増築については、原則として規制対応のための「掛かり増し分」が補助対象となります。
※応募締切日は都道府県によって異なります。整備する施設等が所在する都道府県の窓口へ早めにご確認ください。
※原則として、交付決定前に事業へ着手することはできません。
※補助対象者・対象経費・採択基準等には各種要件があります。
※申請すれば必ず採択・交付されるものではありません。
※制度内容・募集日程等は変更される場合があります。必ず最新の公募要領・公式情報をご確認ください。
☆お問い合わせはこちら
認定経営革新等支援機関
株式会社ナビット 助成金なう事務局
TEL：0120-937-781
FAX：03-5990-2621
営業時間：月～金 10:00～19:00
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