大阪府堺市では、離職・廃業や本人の責任によらない就業機会の減少などにより経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある人に対して、家賃相当額を支援する住居確保給付金を実施しています。
月5万9,000円は7人以上世帯の上限です。単身世帯の上限は3万8,000円で、実際の支給額は家賃・世帯収入等により異なります。また、原則として給付金は申請者本人ではなく賃貸人等へ直接支払われます。
制度概要
実施機関
大阪府堺市。相談・申請窓口は堺市生活・仕事応援センター「すてっぷ・堺」です。
対象地域
大阪府堺市で住居を確保する対象者。
対象者
離職・廃業後一定期間内の人、または本人の責任によらず就業機会が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある人などが対象です。世帯の生計を主として維持していること、収入・資産が基準以下であること、求職活動等を行うことなど複数の要件があります。
支給上限額
| 世帯人数 | 月額上限 |
|---|---|
| 1人 | 38,000円 |
| 2人 | 46,000円 |
| 3～5人 | 49,000円 |
| 6人 | 53,000円 |
| 7人以上 | 59,000円 |
収入要件の考え方
世帯人数ごとに基準額が設定され、世帯収入と実家賃を組み合わせて判定します。市の案内では、単身世帯は基準額9万2,000円に家賃額（上限3万8,000円）を加えた範囲、2人世帯は13万9,000円＋家賃（上限4万6,000円）などが目安として示されています。
資産要件
預貯金等にも上限があります。市の案内では単身世帯55万2,000円、2人世帯83万4,000円、3人以上世帯100万円が上限として示されています。
申請方法
「すてっぷ・堺」へ相談のうえ、窓口・郵送・電子メール等で必要書類を提出します。離職票、収入や預貯金を確認できる資料、賃貸借契約書など、状況に応じた証明資料が必要です。
支給方法
原則として、堺市から賃貸人・不動産媒介業者等の口座へ直接振り込みます。住宅ローンや共益費・管理費などは家賃支援の対象に含まれません。
主な条件
求職活動等の要件があります。類似の住宅支援を重複して受けていないこと、暴力団員でないことなども要件に含まれます。
注意点
「月最大5万9,000円が現金で本人に振り込まれる」制度ではありません。世帯人数、実家賃、収入によって実際の支援額が変わり、家主等へ直接支給されるのが基本です。
申請前に確認したいポイント
- 離職・廃業または収入減少の理由が対象要件に当てはまるか
- 世帯全体の月収と預貯金が基準内か
- 賃貸借契約書や収入資料を準備できるか
- 求職活動等の要件を継続して満たせるか
この記事のポイント
- 堺市の生活困窮者向け家賃支援
- 単身3.8万円～7人以上5.9万円が月額上限
- 収入・預貯金の基準がある
- 本人への自由用途の現金給付ではなく、原則家主等へ直接支給
よくある質問
Q：単身でも月5万9,000円ですか？
いいえ。単身世帯の上限は月3万8,000円です。5万9,000円は7人以上世帯の上限です。
Q：仕事を辞めていなくても対象になることがありますか？
本人の責任によらない就業機会の減少により、離職・廃業と同程度の状況にある場合は対象になり得ます。
Q：給付金は自分の口座に入りますか？
原則として賃貸人等へ直接支給されます。
Q：住宅ローンも対象ですか？
住居確保給付金の家賃支援は賃貸住宅の家賃を対象とする制度で、住宅ローンの返済支援ではありません。
