
英国のNew State Pension(新国家年金)は、National Insurance(NI)の記録に基づく公的年金です。2026/27年度の満額は週241.30ポンドで、前年度の週230.25ポンドから約4.8%引き上げられています。
この金額は英国のNew State Pensionの「満額」で、英国人全員や高齢者全員への一律給付ではありません。実際の受給額はNational Insuranceのqualifying years、2016年以前の記録、contracted-out歴などで異なります。日本の年金制度とは別制度です。
正式な満額は週£241.30です。2026年9月28日の参考レート1ポンド=約208.3円では、週約50,263円、約5.0万円相当です。52週換算では年£12,547.60(約261万円相当)ですが、実際の支給額は個人のNI記録等で変わり、円換算額も為替変動で変わります。
制度概要
実施機関
英国政府・Department for Work and Pensions(DWP)。
対象地域
英国のNational Insurance制度に基づく公的年金です。一定のNI記録があれば海外居住中でも請求・受給できる場合があります。
対象者
New State Pensionは、原則として1951年4月6日以降生まれの男性、1953年4月6日以降生まれの女性で、State Pension ageに達し、必要なNI記録を持つ人が対象です。通常、何らかのNew State Pensionを受け取るには10 qualifying yearsが必要です。
支給額・補助額
2026/27年度の満額は週£241.30です。ただし、実額はNI記録によって変わります。NI記録が2016年4月以降に始まった人は、原則35 qualifying yearsで満額となります。2016年以前の記録がある人は旧制度との移行計算やcontracted-out歴の影響で、満額に必要な年数が35年を超える場合があります。
申請期間・利用期間
一時金のような一斉申請期間はありません。State Pension ageが近づくと請求案内を受け、受給開始時に請求します。年金は自動的に始まるものではなく、本人によるclaimが必要です。
申請方法
英国居住者はオンライン、電話、郵送などで請求できます。海外から請求する場合はInternational Pension Centreを通じた手続きが案内されています。
日本に住んでいる場合
十分な英国NI記録があれば、日本居住者でも英国State Pensionを受給できる場合があるため、「日本在住者は一律対象外」ではありません。一方、英国と日本の社会保障協定は保険料の二重負担調整のみを対象とし、年金給付の通算を含まないとGOV.UKは案内しています。そのため、日本の年金加入年数を英国New State Pensionの受給資格年数へ単純合算できる制度ではありません。
海外居住時の年次増額に注意
英国State Pension自体は世界各国へ支払われますが、毎年の年金額増額が適用される居住国は限定されています。GOV.UKの「毎年増額する国」の一覧に日本は含まれていないため、日本で受給する場合は英国国内と同じ毎年の引上げが続くとは限りません。
注意点
「週241.30ポンド」は満額であり、個々の受給者の確定額ではありません。まずState Pension forecastで見込額とNI記録を確認するのが実務上最も確実です。
この記事のポイント
- 2026/27年度の満額は週£241.30
- 何らかのNew State Pensionには通常10 qualifying yearsが必要
- 2016年4月以降にNI記録が始まった人は原則35年で満額
- 受給は自動ではなくclaimが必要
- 日本居住でも受給可能な場合があるが、日本の加入年数は日英協定で年金給付通算されない
よくある質問
Q:英国で10年働けば週£241.30を受け取れますか?
いいえ。10年は通常「何らかのNew State Pension」を受けるための最低年数で、満額に必要な年数とは別です。
Q:35年のNI記録があれば必ず満額ですか?
NI記録が2016年4月以降に始まった人は原則35年ですが、2016年以前の記録やcontracted-out歴がある場合は計算が異なります。
Q:日本に住んでいても英国年金を受け取れますか?
必要な英国NI記録を満たせば海外から請求できる場合があります。ただし日本居住では年次増額の扱いが英国国内と異なるため、International Pension Centre等で個別確認が必要です。
Q:日本の厚生年金の加入年数を英国の10年要件に足せますか?
GOV.UKは日本との協定を保険料負担調整のみのDouble Contribution Conventionとし、benefitsを含まないと説明しています。単純な年金受給資格期間の通算はできません。
公式情報
- GOV.UK:The new State Pension – Eligibility
- GOV.UK:The new State Pension – What you’ll get
- GOV.UK:The new State Pension – How to claim
- GOV.UK:Reciprocal agreements(Japanはbenefits対象外)
- GOV.UK:Countries where we pay an annual increase in the State Pension
為替参考:Wise:GBP/JPY exchange rate history(2026年9月28日)
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