フランス政府のChèque énergie（エネルギー小切手）は、所得が低い世帯の電気・ガス・灯油・薪などの住居エネルギー費を支援する制度です。2026年は、対象世帯の2024年RFR（課税基準所得）を世帯のUC（消費単位）で割った額が1万1,000ユーロ未満であることが所得基準となります。
この制度はフランス居住世帯向けです。日本在住者が日本の光熱費に利用できる制度ではありません。48～277ユーロは所得と世帯構成で決まる範囲で、全対象世帯が277ユーロを受け取るわけではありません。
正式額は48～277ユーロです。1ユーロ＝179.156円（2026年9月25日）で、約8,600円～4万9,600円、すなわち約0.9万～5.0万円相当です。正式額はユーロ建てで、円換算は為替により変動します。
制度概要
実施機関
フランス政府。実務はAgence de services et de paiement（ASP）等が担い、公式サイトchequeenergie.gouv.frで対象確認・申請・利用案内を行っています。
対象地域
フランス。住居の電力契約に紐づくPDL（Point de Livraison）と、契約者の世帯税情報等を用いて対象者を特定します。
対象者
2026年は、2024年RFR÷UCが1万1,000ユーロ未満の世帯が所得面の基本対象です。UCは1人目が1、2人目が0.5、3人目以降が1人につき0.3として計算します。
支給額・補助額
48～277ユーロ。所得と世帯構成で金額が決まり、政府案内の平均額は約150ユーロです。
申請期間・利用期間
対象と自動判定された世帯には2026年4月から自動送付されています。条件を満たすのに自動受給できなかった世帯は、2026年12月31日までオンラインまたは郵送で申請できます。
申請方法
まず公式シミュレーターで対象可能性を確認し、未受給で対象と考えられる場合はchequeenergie.gouv.frから申請します。郵送申請も可能です。
主な条件
所得基準だけでなく、住居の電力契約のPDLと税情報の紐付けが自動判定に使われます。オンライン申請では本人確認情報、税情報、3カ月以内の電力契約証明などが必要です。
注意点
2026年分は2024年所得（2025年に申告した内容）が基準です。また、現在のChèque énergieは光熱費等に使う制度で、原則として新規の住宅改修費用には使えません。
RFRが20,500ユーロの場合、何人世帯なら所得基準に入る？
元ニュースで焦点となっている「RFRが20,500ユーロ」というケースは、世帯人数によって結論が変わります。所得基準だけを単純計算すると次の通りです。
| 世帯構成の例 | UC | RFR基準の目安 | RFR 20,500ユーロ |
|---|---|---|---|
| 1人 | 1.0 | 11,000ユーロ未満 | 所得基準を超える |
| 2人 | 1.5 | 16,500ユーロ未満 | 所得基準を超える |
| 3人 | 1.8 | 19,800ユーロ未満 | 所得基準を超える |
| 4人 | 2.1 | 23,100ユーロ未満 | 所得基準上は範囲内になり得る |
したがって「RFRが20,500ユーロなら一律対象外」とは言えません。実際の資格は世帯構成、電力契約、税情報等を含めて公式シミュレーターで確認するのが確実です。
申請前に準備したいもの
政府の2026年案内では、申請には本人情報・税情報に加え、電力契約を証明する資料が重要です。郵送申請では、申請書、契約名義人の本人確認書類、3カ月以内の電力契約証明、2024年所得に関する税通知書の写し等が求められます。
この記事のポイント
- 2026年の支援額は48～277ユーロ
- 2024年RFR/UCが1万1,000ユーロ未満が所得基準
- 対象者の多くは自動送付
- 対象なのに未受給の場合は12月31日まで申請可
- RFR 20,500ユーロでも世帯人数で判定が変わる
よくある質問
Q：RFRが20,500ユーロなら必ず対象外ですか？
いいえ。RFRだけでなくUCで割って判断します。2～3人世帯では所得基準を超えますが、4人世帯の例では所得基準上は範囲内になり得ます。
Q：申請しないと受け取れませんか？
対象者として自動特定された世帯は原則自動送付です。対象なのに届いていない場合は12月31日まで申請できます。
Q：277ユーロが全員に支給されますか？
いいえ。277ユーロは上限で、実際の金額は所得と世帯構成によって異なります。
Q：日本在住者も利用できますか？
できません。フランスの対象世帯向け制度です。
