広島県三原市では、少子化対策と移住促進を目的に、対象となる新婚世帯やパートナーシップ宣誓世帯の住宅取得、リフォーム、賃貸、引越費用を支援する「三原市結婚新生活支援事業補助金」を実施しています。
この制度は三原市内の対象住宅に居住し、年齢・所得・婚姻時期・講座受講・マイナンバーカード取得・地域活動参加など複数の要件をすべて満たす世帯向けです。「結婚すれば誰でも100万円」ではありません。
制度概要
実施機関
広島県三原市
対象地域
広島県三原市
対象者
2026年1月1日以降に婚姻またはパートナーシップ宣誓を行い、対象となる三原市内の住居で住民登録している世帯。婚姻日・宣誓日に双方39歳以下、合計所得500万円未満などが主な要件です。
支給額・補助額
対象経費の範囲内で、双方29歳以下の世帯は基本上限60万円。一方が三原市へ移住した場合80万円、双方が移住した場合最大100万円です。30～39歳の世帯は基本上限30万円、一方移住50万円、双方移住70万円です。
申請期間・利用期間
申請受付は2026年6月1日～2027年3月31日。対象経費は2026年4月1日から2027年3月31日までに支払った住居費・引越費用です。
申請方法
申請書に必要書類を添付し、三原市地域企画課または各支所地域振興課へ提出します。婚姻関係書類、所得証明、地域活動参加証明、契約書、領収書等が必要です。
主な条件
双方の年齢39歳以下、合計所得500万円未満に加え、結婚・妊娠・共育て等に関する講座等を双方が受講・実施していること、双方がマイナンバーカードを取得していること、地域活動へ参加していること、交付後3年以上三原市に居住する意思があることなどが求められます。
注意点
賃料・共益費は、同居開始月または婚姻・宣誓月から3カ月分のみ対象です。また、補助金交付から3年未満で市外転出すると返還対象となり、状況によって年10.95％の加算金が発生します。
申請前に確認したいポイント
最大100万円になるのは「双方29歳以下」かつ「双方が移住者」などの条件を満たす場合です。移住者は対象住宅への転入前1年以上、市外に住所があった人などの定義があります。契約・支払い後に証拠書類が不足しないよう、領収書や契約書を必ず保管してください。
この記事のポイント
- 2026年1月1日以降の婚姻・宣誓世帯が中心
- 双方39歳以下・合計所得500万円未満などが要件
- 住宅取得・リフォーム・賃貸・引越費用が対象
- 双方29歳以下＋双方移住なら最大100万円
- 申請期限は2027年3月31日
よくある質問
Q：39歳以下なら最大100万円ですか？
いいえ。100万円は双方29歳以下で、さらに双方が三原市へ移住するなどの条件を満たす場合の上限です。
Q：家賃は1年分対象ですか？
賃料と共益費は原則3カ月分が対象です。敷金、礼金、仲介手数料なども対象経費に含まれます。
Q：補助後すぐ市外へ転出してもよいですか？
交付日から3年未満の転出は返還対象となり、加算金が発生する場合があります。
