フランスのAllocation de solidarité aux personnes âgées（Aspa）は、所得の低い高齢者・年金受給者に対し、世帯の収入を一定水準まで補う月次の所得保障制度です。2026年1月1日からの基準額は、単身で月€1,043.59、夫婦で月€1,620.18です。
この制度はフランスに安定して居住し、年齢・所得・在留資格等の条件を満たす人向けです。日本在住者が日本から申請して受け取れる制度ではありません。
2026年9月25日の参考レート1ユーロ＝180.139円で換算すると、単身の月€1,043.59は約18.8万円相当、夫婦の月€1,620.18は約29.2万円相当です。正式額はユーロ建てで、円換算額は為替により変動します。
制度概要
実施機関
L’Assurance retraite（フランス老齢年金制度）等。加入している年金制度に応じて申請先が異なる場合があります。
対象地域
フランス。受給継続には原則としてフランス国内に年間9カ月以上居住する必要があります。
対象者
原則65歳以上で所得が基準を下回る人です。労働不能と認定された人や一定の恒久的障害がある人などは62歳から対象となる場合があります。本人と配偶者等が受け取れるフランス内外の年金を原則すべて請求済みであることも求められます。
支給額・補助額
2026年の所得保障基準は、単身で月€1,043.59（年€12,523.14）、夫婦で月€1,620.18（年€19,442.21）です。これは全員に同額を一律支給する制度ではなく、原則として本人・世帯の既存収入との差額を補う仕組みです。
申請期間・利用期間
共通の年次締切はなく、資格を満たす人が申請します。受給中も居住・所得等の要件を満たす必要があります。
申請方法
L’Assurance retraiteの対象者は、個人アカウントからオンライン申請ができます。オンラインでは一部の所得情報が自動入力され、必要書類を添付して提出できます。加入年金がない場合などは市役所等を通じた別の申請経路があります。
主な条件
年齢、低所得、フランス居住が中心条件です。外国籍の申請者については、原則として一定期間の在留資格保有が必要ですが、難民等の例外があります。
注意点
Aspaは「高齢者なら毎月約20万円もらえる」制度ではありません。本人の収入がある場合はその分だけ支給額が小さくなります。また、死亡時には一定額を超える遺産から給付額の一部が回収される場合があり、2026年のフランス本土の回収基準となる遺産額は€108,585.14です。
申請前に確認したいポイント
申請前に、自分と配偶者等の年金請求状況、直近の所得、フランスでの居住日数、在留資格を確認しておくと手続きがスムーズです。フランス国外へ生活拠点を移すとAspaの支給が停止される点にも注意が必要です。
この記事のポイント
- 低所得の高齢者向けの所得補填制度
- 2026年は単身月€1,043.59、夫婦月€1,620.18が基準
- 一律額ではなく、既存収入との差額を補う
- 原則65歳以上、フランスに年間9カ月以上居住
- オンライン申請に対応
よくある質問
Q：単身者なら毎月€1,043.59を必ず受け取れますか？
いいえ。€1,043.59は2026年の単身者の所得保障基準で、他の年金や所得があれば原則その分を差し引いて計算されます。
Q：65歳未満は対象外ですか？
原則は65歳以上ですが、労働不能や一定の障害など、条件により62歳から対象となる場合があります。
Q：日本に住みながら受給できますか？
原則できません。受給継続にはフランス国内に年間9カ月以上居住する条件があります。
公式情報
- Service-Public.fr：Allocation de solidarité aux personnes âgées（Aspa）
- L’Assurance retraite：Aspaオンライン申請
- L’Assurance retraite：Aspaと居住・相続回収
