フランスの家族手当基金(CAF)は、収入の低い就労者・自営業者などを対象とする所得補完給付Prime d’activitéを実施しています。2026年は4月1日から給付算定が改定され、年次改定に加えて個人加算(bonification individuelle)が拡充されました。

この制度はフランスに安定して居住し、就労・所得・在留資格等の条件を満たす人向けです。日本在住者が日本での給与を基に受給できる制度ではありません。

CAFの2026年資料では、個人加算の上限は240.63ユーロです。2026年9月24日時点の参考レート(1ユーロ=約179.773円)では約43,259円、約4.33万円相当です。これはPrime d’activité全体の月額ではなく、給付額を算定する一要素の上限です。

制度概要

実施機関

フランス家族手当基金(CAF)。

対象地域

フランス本土および制度対象となる海外県・地域。2026年の改定は地域により適用時期等が一部異なるため、所在地のCAF案内を確認する必要があります。

対象者

原則として18歳以上で、フランスを主な居住地として年間9カ月超居住し、給与所得・自営業収入等の職業収入がある人が対象です。フランス国籍者、EEA・スイス国籍者、一定の在留資格を持つ外国人など、国籍・在留資格の条件もあります。学生・見習いには別の収入要件があります。

支給額・補助額

Prime d’activitéの総額は一律ではありません。世帯構成を基にした定額部分、職業収入、世帯全体の資源、個人加算などから計算されます。2026年は年次改定として0.8%引き上げられ、さらに個人加算の計算が拡充されました。CAF資料では職業収入が一定水準を超えた場合の個人加算上限が240.63ユーロとされています。

申請期間・利用期間

通年の制度で、年1回の共通締切はありません。受給後も原則3カ月ごとに資源状況を確認・申告し、権利が再計算されます。

申請方法

CAFのオンラインサービスから申請できます。2026年7月からは新規申請時にも一部の資源情報が事前入力される仕組みが拡大しています。既存受給者は、2026年改定のためだけの特別申請は原則不要で、通常の四半期申告を行います。

2026年の変更点

  • 4月1日から年次改定0.8%
  • 個人加算の仕組みを拡充
  • 改定効果は四半期申告の更新時期に応じて7~9月を中心に順次反映
  • 新規申請でも資源情報の事前入力が拡大

注意点

「月638ユーロを一律支給」のように単純化するのは不正確です。Prime d’activitéは世帯・所得ごとに計算され、住宅支援など他の要素も影響します。本記事タイトルの240.63ユーロは総支給額ではなく個人加算上限です。

この記事のポイント

  • 低所得の就労者等を支える所得補完給付
  • 2026年4月から0.8%改定
  • 個人加算の上限は240.63ユーロへ拡充
  • 実際の総支給額は世帯・所得で変わる
  • 既存受給者は通常の四半期申告を継続

よくある質問

Q:240.63ユーロが毎月そのまま支給されますか?

いいえ。240.63ユーロは給付算定に使う個人加算の上限です。Prime d’activité全体の受給額は世帯構成や収入などで個別に計算されます。

Q:2026年の増額のために特別な申請が必要ですか?

既存受給者は、通常どおり四半期の資源申告を行えば、該当する改定が更新時に反映されます。

Q:日本在住者も対象ですか?

原則対象外です。フランスを主な居住地とすることなどの要件があります。

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公式情報

一次情報確認済み:本記事は政府・自治体・公的機関の公式情報を優先し、2026年9月24日時点で対象者、支援額、申請・支給条件、実施状況を確認しています。重要事項を推測で補完していません。