iPhone 18 Proが発売！スマホ購入で使える補助金ってある？支給額や注意点を解説

2026年9月18日

Appleは2026年9月18日、iPhone 18 ProとiPhone 18 Pro Maxの販売を開始しました。iPhone 18 Proは219,800円（税込）から、iPhone 18 Pro Maxは239,800円（税込）からです。

最新iPhoneが20万円を超える価格帯になったことで、「スマホ購入に使える補助金はないの？」と気になる人も多いでしょう。

結論：国が全国一律で「iPhone購入に3万円」を配っているわけではありません。ただし、東京都内など一部自治体では、65歳以上の高齢者を対象にスマートフォン購入費を最大3万円助成する制度が2026年度に実施されています。

iPhone 18 Proは2026年9月18日発売

Appleは9月9日にiPhone 18 Proシリーズを発表し、日本では9月12日から予約受付、9月18日から販売を開始しました。

機種	価格（税込）
iPhone 18 Pro	219,800円～
iPhone 18 Pro Max	239,800円～

Apple公式では、iPhone 13以降の対象端末をApple Trade Inに出した場合、43,000円～135,000円の割引を受けられると案内しています。ただし、これはAppleの下取りサービスであり、公的な補助金ではありません。

あります。ただし、対象地域・年齢・購入方法などに細かい条件があります。

東京都は2026年度、高齢者のデジタルデバイド解消を目的に、65歳以上を対象としたスマートフォン購入支援を行う区市町村を支援しています。実際の申請条件や期間は自治体ごとに異なります。

豊島区でも2026年度の高齢者スマートフォン購入費助成を実施しており、2026年9月2日時点で受付可能件数が公表されています。

自治体の制度は「iPhone 18 Pro専用補助金」ではなく、一定条件を満たすスマートフォンの購入費助成です。

例えば北区や新宿区では、対象スマートフォンについて、主に次のような条件を設けています。

iPhone 18 ProはiOS 27を搭載しているため、少なくともOS条件は満たします。ただし、「iPhone 18 Proなら必ず補助対象」と自治体が機種名で保証しているわけではありません。指定店舗での取扱い、購入方法、NFC等の機能要件、本人の受給条件を購入前に確認してください。

特に重要：Apple StoreやApple公式オンラインストアで先に買ってしまうと、自治体の「指定店舗で購入」という条件を満たせず、助成対象外になる可能性があります。補助を使いたい場合は、購入前に自治体公式ページと指定店舗を確認してください。

2026年度の東京都内制度では、共通して65歳以上であることや、実施自治体に住民登録があることなどが基本条件です。

さらに自治体によって、初めてスマートフォンを購入する人、ガラケーからスマホへ変更する人、古いOSやNFC非対応スマホから買い替える人などに対象を限定しています。

そのため、すでに比較的新しいiPhoneを使っていて、単純にiPhone 18 Proへ機種変更したい人は、対象外になるケースが多いと考えられます。

東京都北区では、補助対象経費の合計に対して3万円を上限に助成します。

店頭割引やクーポン、ポイント等を使った場合は、その値引き後の金額が補助対象経費となります。