国の『給湯省エネ2026事業』では、対象となる高効率給湯器を住宅へ導入する場合、機器の種類や性能に応じた補助を受けられます。全国を対象とする国の制度ですが、対象製品・工事・登録事業者などの条件があり、誰でも一律に現金を受け取れる制度ではありません。
全国対象の国制度ですが、対象製品の導入が必要です。一般消費者が原則として直接申請するのではなく、登録された給湯省エネ事業者が手続きを行います。
制度概要
実施機関
経済産業省・給湯省エネ2026事業事務局
対象地域
日本全国（対象住宅・対象工事に限る）
対象者
新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅のリフォーム等で、登録された対象高効率給湯器を導入する住宅所有者等。具体的な契約・工事要件を満たす必要があります。
支給額・補助額
基本額はエコキュート7万円/台、ハイブリッド給湯機10万円/台、家庭用燃料電池（エネファーム）17万円/台。対象性能を満たす場合は加算があり、撤去加算として電気蓄熱暖房機4万円/台、電気温水器2万円/台などがあります。
申請期間・利用期間
交付申請は2026年3月31日開始。予算上限に達し次第終了し、遅くとも2026年12月31日まで。予約は遅くとも11月16日までです。
申請方法
登録された給湯省エネ事業者が申請し、補助金相当額を工事代金への充当・還元等の方法で消費者へ還元します。
主な条件
対象製品として登録されている機器であること、対象となる契約・工事期間を満たすこと、事業者が登録事業者であることなど。
注意点
2026年8月26日時点の公式進捗では給湯器本体の予算消化率は約39％、撤去加算は約20％でした。ただし締切日前でも予算到達で終了します。製品購入前に型番が対象製品か、施工店が登録事業者かを確認するのが重要です。
この記事のポイント
- 国の全国制度
- エコキュート基本7万円/台
- エネファーム基本17万円/台
- 申請は登録事業者経由
- 予算到達で期限前終了あり
よくある質問
Q. 自分で事務局へ直接申請できますか？
原則、消費者ではなく登録された給湯省エネ事業者が申請します。
Q. すべてのエコキュートが7万円補助ですか？
いいえ。国の対象製品として登録された機器など、要件を満たす必要があります。
Q. 12月31日まで必ず申請できますか？
いいえ。予算上限に達した場合は前倒しで終了します。
