韓国の全北特別自治道では、東学農民革命参加者として正式に認定された方の遺族を対象に、月10万ウォン（約1万1,500円）の遺族手当を支給します。
この制度は韓国・全北特別自治道の居住要件と法定の遺族認定を満たす方限定です。日本に住んでいるだけでは対象になりません。
円換算は、欧州中央銀行（ECB）が公表した2026年8月25日の参考レート（1ユーロ＝185.70円、1ユーロ＝1,612.94ウォン）を基にしています。為替変動により日本円換算額は変わります。
2026年度 東学農民革命参加者遺族手当
東学農民革命参加者とその遺族の名誉を尊重し、歴史的精神を継承することを目的とした全北特別自治道の手当です。
実施機関
韓国・全北特別自治道
対象者
次の条件を満たす方が対象です。
- 2026年1月1日を基準として、その1年前から継続して全北特別自治道に住民登録があり、居住していること
- 韓国の「東学農民革命参加者等の名誉回復に関する特別法」に基づき、遺族として決定・登録されていること
- 参加者の子、孫、ひ孫のいずれかであること
単に家系上のつながりを自己申告するだけでは対象になりません。法律に基づく遺族認定・登録が必要です。
支給額
1人当たり月10万ウォン（約1万1,500円）、年額120万ウォン（約13万8,000円）です。
2026年度の支給時期については、報道では11月から12月を予定するとされています。自治体ごとの予算手続きにより時期が異なる可能性があるため、居住地の市・郡担当部署へ確認してください。
申請期間
2026年9月4日から9月22日までです。
申請方法
居住地を管轄する邑・面・洞事務所へ訪問して申請します。
必要書類や本人確認書類、代理申請、遺族登録の確認方法は市・郡によって案内が異なる場合があります。全北特別自治道の公告に加え、居住地の担当部署が出す最新案内を確認してください。
問い合わせ先
全北特別自治道 遺産管理課（公式公告記載）：063-280-3323
申請や具体的な支給時期は、住所地の市・郡担当部署への確認が推奨されています。
注意点
この手当は、韓国の全北特別自治道に継続居住し、法令に基づく遺族認定を受けた方を対象とします。日本在住者向けの戦没者給付や一般的な高齢者給付とは別制度です。
また、日本円換算額は説明用の概算であり、実際の支給は韓国ウォンで行われます。
よくあるご質問
Q：参加者の子孫なら自動的に対象ですか？
A：いいえ。対象となる続柄に加え、特別法に基づき遺族として正式に決定・登録されている必要があります。
Q：現在は全北特別自治道に住んでいます。転入して1年未満でも申請できますか？
A：公式公告では、2026年1月1日の1年前から継続して住民登録し、居住していることが条件です。
Q：申請しなくても自動支給されますか？
A：自動支給ではありません。2026年9月4日から22日までに居住地の邑・面・洞事務所で申請します。
Q：日本の銀行口座へ約1万1,500円が振り込まれますか？
A：いいえ。支給額は月10万ウォンで、日本円額は参考換算です。日本居住者向けの制度ではありません。
