東京都は、都内在住の私立中学生等の保護者を対象に、2026年度の授業料を最大12万円助成します。所得制限はなく、都外の対象私立学校へ通学している場合も申請できます。
この制度は東京都内に居住する対象生徒の保護者向けです。東京都外に住む保護者は対象外です。
制度概要
制度名
令和8年度 私立中学校等授業料軽減助成金・臨時支援金
実施機関
東京都、東京都私学財団
対象地域
保護者の居住地が東京都内
対象者
東京都内に居住し、対象となる私立中学校、特別支援学校中学部、義務教育学校後期課程または中等教育学校前期課程に在籍する生徒の保護者です。学校が都外でも対象となる場合があります。
支給額・補助額
授業料軽減助成金10万円に、2026年度の臨時支援金2万円を加え、年額最大12万円です。
実際に負担した授業料額が上限で、授業料が全額免除されている場合は助成されません。
申請期間・利用期間
申請期間は2026年9月1日から10月15日までです。
申請方法
東京都私学財団のオンライン申請システムから手続きします。1回の申請で授業料軽減助成金と臨時支援金の両方を申請できます。
主な条件
所得制限はありません。ただし、保護者の都内居住、在籍校・学年、授業料負担などの要件を満たす必要があります。
注意点
助成額は必ず12万円になるわけではなく、実際に支払った授業料が上限です。申請期限を過ぎないよう、必要書類と学校情報を早めに確認してください。
この記事のポイント
- 所得制限はありません。
- 授業料軽減10万円と臨時支援2万円で最大12万円です。
- 都外の対象私立学校に通う場合も申請できることがあります。
- 2026年10月15日が申請期限です。
よくある質問
Q：学校が東京都外でも対象ですか？
A：保護者が東京都内に居住し、学校が制度の対象校であれば、都外校でも対象となる場合があります。
Q：所得証明は必要ですか？
A：制度には所得制限がありません。実際の提出書類は東京都私学財団の申請案内で確認してください。
Q：授業料が10万円未満でも12万円受け取れますか？
A：いいえ。実際に負担した授業料額が上限となります。
公式情報
元記事：https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/08/2026082512
制度の内容は変更される場合があります。申請・購入前に、必ず実施機関の最新情報をご確認ください。
