住宅にかかる自治体税について、最大約7万3,000円相当の還付または減額を受けられる制度があります。
この制度はニュージーランド国内で住宅を所有する低所得者向けの制度です。日本の固定資産税には使えません。
住宅所有者向け・自治体税還付
実施機関
ニュージーランド政府および各地方自治体
対象者
ニュージーランドで自宅を所有し、自治体税に相当するRatesを支払っている低所得者が主な対象です。
高齢者向けカードを持つ方なども、条件により対象となる場合があります。
給付額
還付額は、所得、世帯人数、自治体税額、住宅の所有状況などによって決まります。
最大では、805ニュージーランドドルです。
円換算では、最大約7万3,000円となります。
申請期限
2025年度分の申請期限は、2026年6月30日までです。
この期限を過ぎると、原則として前年度分の申請はできません。
申請方法
居住地の地方自治体へ申請します。
所得証明、自治体税の納付書、本人情報などを提出する必要があります。
受取方法
還付額は、今後の自治体税に充当される場合があります。
既に自治体税を支払い済みの場合は、返金を受けられるケースもあります。
注意点
この制度は自動給付ではなく、毎年度の申請が必要です。
賃貸住宅に住んでいる方や、対象年に住宅を所有していない方は、原則として対象外です。
円換算の目安
805ニュージーランドドル＝約7万3,000円
