県外から移住して住まいを確保する方に対し、世帯構成や移住元に応じて最大400万円の住宅支援を行う制度があります。
東京圏から夫婦と子ども3人で移住する場合、世帯分100万円と子ども加算300万円で、補助上限400万円となる可能性があります。
移住者住宅確保応援補助金
実施機関
静岡市
対象者
主な対象者は、次のいずれかに該当する県外からの移住者です。
- 転入年度の4月1日時点で40歳未満の方
- 18歳未満の子どもを扶養している方
- 転入前10年間のうち通算5年以上、県外に居住していた方
- 転入直前も連続して1年以上、県外に居住していた方
- 就職、起業、テレワーク、新幹線通勤などの要件を満たす方
補助額
東京圏からの単身移住：最大600,000円
東京圏からの2人以上世帯：最大1,000,000円
18歳未満の子ども1人につき：1,000,000円加算
東京圏から夫婦と子ども3人で移住した場合：最大4,000,000円
補助率
原則として対象経費の2分の1
一部の中山間地域へ移住する場合は、補助率が4分の3となる場合があります。
事前登録
転入前から転入後3か月以内までに事前登録が必要です。
注意点
最大400万円は、東京圏から2人以上世帯で移住し、子ども3人分の加算を満たした場合の上限です。
補助対象経費の範囲内でしか受け取れず、上限額がそのまま現金で振り込まれる制度ではありません。申請から3年未満で市外へ転出した場合は全額、3年以上5年以内の場合は半額返還となります。
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よくあるご質問
Q：タイトルに自治体名が入っていない場合、全国の誰でも対象ですか？
A：いいえ。タイトルに自治体名がなくても、多くの制度は特定地域の住民、世帯、住宅所有者、事業者、移住者を対象としています。本文中の「実施機関」「対象者」「注意点」を必ず確認してください。
Q：補助金は購入や工事の後でも申請できますか？
A：制度ごとに異なります。購入後に申請できる制度もありますが、契約前・着工前・転入前の事前登録が必要な制度もあります。先に支払うと対象外になる場合があるため、公式案内を確認してください。
Q：商品券は現金として使えますか？
A：原則として現金化できません。対象店舗、利用期限、対象外商品、購入上限、スマートフォンの有無などの条件があります。
Q：記事内容と自治体の公式情報が違う場合はどうすればよいですか？
A：必ず自治体・都道府県の公式情報を優先してください。制度は予算、要綱改正、受付状況などにより変更・終了する場合があります。
