
多くの自治体では、家庭の電気代負担の軽減や省エネ対策を目的として、エアコン、冷蔵庫、給湯器などの省エネ家電の購入費を補助しています。
今回は茨城県鉾田市の事例をご紹介します!
*助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
補助金・給付金は他にもあります!
【全国/低中所得層】1人あたり10万6,000円分の現金がもらえます!
【全国/低所得】1世帯あたり月4万円分の家賃給付金が実施されます!
【全員対象】1人あたり約20万円の現金給付が始まります!!
【超特報】一律15万円の”エネルギー価格高騰対策支援金”がもらえます!
鉾田市省エネエアコン買換促進補助金
実施機関
茨城県鉾田市
対象者
主な対象者は、以下の要件を満たす方です。
鉾田市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方
申請者の属する世帯員全員に市税等の未納がない方
暴力団員等に該当しない方
本人および同一世帯員が同一年度内にこの補助金の交付を受けていない方
転売を目的としていない方
対象となるエアコン
対象となるのは、茨城県内の店舗で購入した新品のエアコンです。
ただし、インターネット販売や通信販売で購入したものは対象外です。
また、省エネ法に基づいて定められた目標年度2027年における省エネ基準達成率が100%以上の製品である必要があります。
主な補助内容
購入店舗によって補助率が異なります。
鉾田市内の店舗から購入した場合:購入費の2分の1、上限100,000円
鉾田市外・茨城県内の店舗から購入した場合:購入費の3分の1、上限100,000円
購入費とは、購入した製品の本体価格、税抜き額を指します。
値引き、クーポン、ポイントで支払った額は購入費から除かれます。
支援内容
エネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネ性能に優れたエアコンの購入・設置を支援する制度です。
家庭の電気代負担を軽減しながら、省エネ性能の高いエアコンへ買い替えられる可能性があります。
夏の猛暑対策や冬の暖房費対策としても、注目度の高い補助金です。
支給イメージ
たとえば、鉾田市内の店舗で税抜き200,000円の対象エアコンを購入した場合、
200,000円×2分の1=100,000円
となり、上限額である100,000円の補助対象となる可能性があります。
また、鉾田市外・茨城県内の店舗で税抜き300,000円の対象エアコンを購入した場合、
300,000円×3分の1=100,000円
となり、こちらも上限額である100,000円の補助対象となる可能性があります。
購入・申請期間
購入・設置期間は、令和8年4月1日から令和9年3月1日までです。
申請期間は、令和8年6月1日から令和9年3月1日までです。
期間中に購入していても、設置・納品が令和9年3月2日以降になる場合は申請できません。
注意点
申請は年度内に1回のみです。
複数台購入する場合でも、補助上限は1世帯あたり10万円です。
複数台分を申請する場合は、一度にまとめて申請する必要があります。
買換えに限らず、新たに設置する場合も対象となります。
市役所では対象機種の個別案内はしていないため、購入を検討する店舗で確認してください。
予算額は5,000万円ですが、予算上限に達した場合は受付終了となります。
補助金・給付金は他にもあります!
【全国/低中所得層】1人あたり10万6,000円分の現金がもらえます!
【全国/低所得】1世帯あたり月4万円分の家賃給付金が実施されます!
【全員対象】1人あたり約20万円の現金給付が始まります!!
【超特報】一律15万円の”エネルギー価格高騰対策支援金”がもらえます!
助成金なうでは全国の給付金を検索できます。まずは無料会員に登録してお試しください!
よくあるご質問
Q:鉾田市外の店舗で買っても対象になりますか?
A:茨城県内の店舗で購入した新品であれば対象となる可能性があります。ただし、市内店舗で購入した場合は購入費の2分の1、市外の県内店舗で購入した場合は購入費の3分の1と、補助率が異なります。
Q:インターネットで買ったエアコンは対象ですか?
A:対象外です。インターネット販売や通信販売で購入したものは補助対象になりません。
Q:買換えではなく新規設置でも対象ですか?
A:対象となる可能性があります。鉾田市の案内では、買換えに限らず、新たに設置する場合も対象とされています。
Q:補助金は複数回申請できますか?
A:申請は年度内に1回のみです。複数台購入する場合は、一度にまとめて申請してください。
Q:補助金は予算がなくなると終了しますか?
A:はい。予算上限に達した場合、申請期間中でも受付終了となります。
Q:この記事の内容と自治体のホームページで内容が違う場合はどうすればいいですか?
A:記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合があります。最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
Q:給付金や補助金を装った詐欺はありますか?
A:あります。自治体職員や委託業者を名乗って、銀行口座、暗証番号、クレジットカード番号、ATM操作、手数料の振込などを求める電話やメールには注意してください。不審な連絡があった場合は、自治体や警察に相談してください。
Tweet



