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今回のテーマ
平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業
1.「スマートウェルネスシティ」を目指す国土交通省
少子高齢化・人口減少が急速に進む中、高齢になっても地域で元気に暮らせる社会を実現することが急務となってきています。「スマートウェルネスシティ」とは、身体面の健康はもちろん、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送ることができる街づくりを意味します。
この流れを受けて、国土交通省は「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」を創設しました。高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する事業に対して、補助金を交付します。
下記の２部門で公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。
① 具体的に課題解決を図る先導性が高い提案事業の部門（一般部門）
② 健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業の部門（特定部門）
2.一般部門
一、提案事業の種類と補助率など
高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な内容のものであって、次の①から③に掲げる事業のいずれか又はこれらを組み合わせたもの
①住宅並びに高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する施設（建
築設備を含む。）の整備（新築、取得又は改修）
【補助率等】
・住宅及び高齢者の交流施設等の整備費
（補助率：新築等１／１０、改修２／３）
・設計費（補助率：２／３）
②技術の検証
先導的な提案に係る居住実験・社会実験等
【補助率等】
・居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用（補助率：２／３）
③情報提供及び普及
展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及
【補助率等】
・選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用（補助率：２／３）
二、提案事業の主な要件
次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資するために具体的
に課題解決を図る取組みで、先導性が高く創意工夫を含むものであること
② 公開等により、高齢者等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資す
る住まいづくり・まちづくりの推進上効果を高めるための情報公開を行うもの
であること
③ 平成２９年度中に事業に着手するものであること
3.特定部門
一、提案事業の種類と補助率など
住宅関係者が医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅
の改修工事、及び改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査へ
の連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及を図
るため、次の①及び②に掲げる事業を行うもの
①日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工事
【補助率等】
・一定基準以上の省エネルギー性能にするための改修工事等に要する費用
（補助率：１／２）
※補助の上限：100万円／戸 （併せてバリアフリー改修工事を行う場合は120万円／戸）
②事業成果の情報提供及び普及啓発
【補助率等】
・事業成果の情報提供及び普及啓発に要する費用（補助率：１／２）
二、提案事業の主な要件
次の①から③に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 住宅の改修工事を実施する事業者（住宅改修事業者）又は住宅改修事業
者を構成員として含む協議会等の団体が医療や福祉関係者等と連携体制を
整備すること
② 住宅において日常生活に必要な住生活空間における省エネルギー改修工
事を行い、一定基準以上の省エネルギー性能とすること
③ 次のイ及びロの取組みを行うこと
イ 改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力
すること
ロ 医療や福祉関係者等と連携して、改修工事による健康の維持・増進に資
する効果に関して普及啓発に取り組むこと
4.提案申請書の提出期間
一般部門：平成 29 年７月 14 日（金）～平成 29 年８月 21 日（月）
特定部門：平成 29 年７月 14 日（金）～平成 29 年 9 月 29 日（金）
5.選定方法
応募のあった一般部門の提案事業については、学識経験者からなる評価委員会によ
る個別の評価を行い、特定部門の提案事業については、評価委員会事務局による募集
要件等への適合性に関する審査を行います。
これらの結果を踏まえ、国土交通省が提案事業を選定します。
6.問合せ先
国土交通省住宅局安心居住推進課
TEL：03-5253-8111（内線 39857、39856）、03-5253-8952（直通）、FAX：03-5253-8140
健康や生きがいに資する事業をお考えの方は是非この補助金を御検討になられてはいかがでしょうか？
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