多くの自治体が家電購入を支援しています。
今回は滋賀県守山市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金
実施機関
滋賀県守山市
対象者
守山市内に住所を有する者であり、市税等の滞納がないこと。
対象住宅
（1）市内に既存する住宅であること（新設する住宅は補助対象外）
（2）申請者または生計を一にする者および2親等以内の親族が所有している住宅であること（賃貸物件は補助対象外）
区分ア
○補助対象設備
太陽光発電 ※蓄電池と併用する場合に限る
・太陽光発電システム ※蓄電池と併用する場合に限る
・発電された電気の全部または一部を住宅において消費するもの
・太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナーおよびその他付属機器で構成されているもの
・太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センター（JP-AC）において設備認定にかかる型式登録されているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの
○補助上限額・補助率
・15万円（3万円/kw）
区分イ
○補助対象設備
蓄電池 ※太陽光発電と併用する場合に限る
・太陽光発電システムと常時接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの
・蓄電池および電力変換装置が一体的に構成されているもの
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」において登録しているものまたはそれと同等であると市長が認めるもの
○補助上限額・補助率
・28万円（3万5千円/kwh）
区分ウ
○補助対象設備 上限額
・高効率エアコン 2万円
・高効率給湯器 10万円
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム 20万円
・高効率照明器具（LED） 1万円
・高効率冷蔵庫 3万円
・窓の断熱 5万円
・玄関ドアの断熱 5万円
・外壁の断熱 20万円
・屋根の断熱 20万円
〇補助率：経費の20％（合計の上限20万円）
申請期間
令和7年5月1日（木曜）から令和8年2月27日（金曜）まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
