若者世帯や子育て世帯の定住を促進するため、独自の支援金を実施する自治体が多数あります。
今回は高知県高知市の事例をご紹介します！
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
よくあるご質問はこちら
補助金・給付金は他にもあります！
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高知市結婚新生活支援事業補助金
実施機関
高知県高知市
対象者
(1)令和7年1月1日から令和8年3月31日に婚姻届を提出した、もしくは受理された夫婦または高知市パートナーシップ登録証の交付を受けた世帯であること
(2)婚姻日・パートナーシップ登録日における年齢が夫婦等ともに39歳以下であること
(3)令和6年中（令和6年1月1日から令和6年12月31日まで）の夫婦等の所得の合計金額が500万円未満であること
(4)申請時点で、夫婦等の双方または一方が高知市に住民登録され、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地であること
(5)婚姻日・パートナーシップ登録日から起算して2年以上継続して高知市に居住する意思があること など
対象経費
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った以下の(1)(2)の費用の合計額が対象です。
(1)住宅賃借費用
賃貸住宅の家賃、共益費、礼金、仲介手数料
※家賃及び共益費については上限3か月分
※敷金は対象外
(2)引越費用
引越業者または運送業者に支払った費用
補助上限額
1世帯あたり30万円
※親世帯と同居または近居の場合は45万円
申請期間
令和7年7月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
