東京都では、女性従業員の処遇向上や賃金の引上げを目的とした、男女間の賃金格差改善の取組に対して奨励金を支給しています。
＊助成金なうにお問合わせいただいても、記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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男女間賃金格差改善促進奨励金
実施機関
東京都
スケジュール
第1回
定員：100社
申請期間：令和7年5月15日(木) ～ 6月30日(月)
実施期間：令和7年8月1日(金) ～ 令和8年1月31日(土)
専門家派遣：2回実施
実績報告受付：令和8年2月28日(土)まで
第2回
定員：80社
申請期間：令和7年7月1日(火) ～ 8月31日(日)
実施期間：令和7年10月1日(水) ～ 令和8年3月31日(火)
専門家派遣：2回実施
実績報告受付：令和8年4月30日(水)まで
第3回
定員：80社
申請期間：令和7年9月1日(月) ～ 10月31日(金)
実施期間：令和7年12月1日(月) ～ 令和8年5月31日(土)
専門家派遣：2回実施
実績報告受付：令和8年6月30日(月)まで
第4回
定員：80社
申請期間：令和7年11月1日(土) ～ 12月31日(水)
実施期間：令和8年2月1日(日) ～ 7月31日(金)
専門家派遣：2回実施
実績報告受付：令和8年8月31日(日)まで
第5回
定員：80社
申請期間：令和8年1月1日(木) ～ 2月28日(土)
実施期間：令和8年4月1日(水) ～ 9月30日(水)
専門家派遣：2回実施
実績報告受付：令和8年10月31日(土)まで
第6回
定員：80社
申請期間：令和8年3月1日(日) ～ 4月30日(木)
実施期間：令和8年6月1日(月) ～ 11月30日(月)
専門家派遣：2回実施
実績報告受付：令和8年12月31日(木)まで
支給対象事業者
本社または主たる事業所が東京都内にある中小企業等（常時雇用者数が300人以下、かつ都内で雇用保険の被保険者が1名以上）。
女性労働者の割合が各雇用管理区分において40％未満。
セミナー受講・支給申請・専門家派遣をすべて履行し、就業規則の届出済み。
過去5年間で都の助成制度における不正受給はなく、重大な法令違反もないこと。
労働関係法令や都税の未納がなく、暴力団関係、特定業種（風俗業等）ではないこと。
行政手続き上の変更や事業継続性に問題がないこと。
支給額
以下の取組をすべて実施した場合、最大で 100万円 を支給。
取組1（A〜C 各30万円、加算要件Dは＋10万円）
A：女性管理職の増加
B：役職手当対象の女性従業員の増加
C：非正規も登用可能な役職の新設
D（加算）：非正規従業員の退職金制度導入
支給までの流れ
（1）セミナー受講（オンライン・オンデマンド、受講後アンケート必須）
（2）支給申請（Webで書類提出 → 審査 → 支給決定）
（3）取組の実施（取組1～3を6ヶ月以内に実施）
（4）専門家派遣（実施中に2回：第1回は現地訪問、第2回は対面かオンライン）
（5）実績報告（Webで報告書提出 → 審査 → 奨励金額確定）
（6）奨励金請求（請求書・口座振替依頼書・印鑑証明を郵送）
セミナー受講
対象：経営者または人事・労務担当者。
内容：女性活躍推進法の概要、中小企業の課題と施策、改善戦略、東京都の診断ツールなど。
オンデマンド形式。診断結果を印刷して用意する必要あり。
取組内容（取組2・取組3）
取組2：行動計画の策定・変更と男女賃金差の公表（厚労省データベースに掲載）
取組3：全従業員向けの研修を実施し、研修出席名簿と資料を提出
専門家派遣
実施期間中に計2回の相談が必須
第1回：現地訪問で申請内容や取組内容の助言
第2回：進捗確認や実績報告準備など（オンラインまたは訪問）
支給申請時提出書類
申請書類、誓約書、登記簿・納税証明・就業規則・雇用保険通知 など
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よくあるご質問
Q：記事を読んでも、私の住んでいる自治体が対象かどうかわかりません。どこに聞けばいいですか？
A：弊社は給付金や補助金の事務局ではないため、個別の対象可否や申請方法はご案内できません。お住まいの 市区町村役場や給付金事務局 に直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のように検索してください。
「〇〇市 〇〇給付金」
「〇〇県 10万円給付金」
「〇〇市 給付金 課」
検索すると市区町村や都道府県の公式ホームページが表示され、そこに電話番号や問い合わせ先が記載されています。
※必ず 公式サイトの情報 をご確認ください。まとめサイトやブログ等は情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金のページが表示されません。どうしたらいいですか？
A：以下の可能性があります。
給付金が公募されていない場合
自治体によっては実施していないことがあります。その場合は公式ページに情報がありません。
窓口が特定できない場合
「〇〇市役所（または〇〇県庁）の代表電話」に問い合わせてください。
その際「〇〇給付金について担当課を教えてください」と伝えると、適切な部署に案内してもらえます。
Q：自治体等に電話以外でも問い合わせできますか？
A：自治体によっては電話窓口に加えて、役所窓口やメールフォームでの問い合わせも可能です。詳細は公式ページをご確認ください。
Q：申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：申請方法や必要書類は自治体や給付金ごとに異なります。助成金なうでは個別のご案内ができませんので、必ずお住まいの自治体の公式ページをご確認ください。
Q：この記事の内容と自治体のホームページで内容が違うのですが？
A：記事は執筆時点の公表情報を基にしています。その後に内容が変更される場合がありますので、最新の正確な情報は必ず自治体の公式発表をご確認ください。
