各自治体では、令和6年度の定額減税で減税しきれなかった方向けの「定額減税補足給付金」の支給額に不足が生じた場合、その不足額を支給する制度を設けています。
今回は山口県山陽小野田市の事例をご紹介します！
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物価高騰対策不足額給付金
実施機関
山口県山陽小野田市
支給額(不足額給付1)
令和6年分所得税または令和6年度個人住民税所得割において定額減税しきれない額が生じた方のうち、令和6年度に実施した調整給付の対象でなかった方や、調整給付の額を不足額が上回る方
不足額給付額＝本来給付すべき額（1万円単位で切り上げて算出）－令和6年度調整給付額（令和6年度調整給付受給の有無に関わらず対象となった給付額）
支給額(不足額給付2)
本人としても扶養親族としても定額減税の対象外であり、かつ、低所得世帯向けの給付金の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当してなかった方
2024年(令和6年)1月1日時点で国内居住者：1人当たり4万円を基礎として支給
2024年(令和6年)1月1日時点で国外居住者：1人当たり3万円を基礎として支給
申請期間
令和7年10月31日（金曜日）まで
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