エネルギー価格高騰の影響を受ける個人や事業者に対し、支援金を支給している自治体もあります。
今回は東京都江東区の事例をご紹介します！
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江東区エネルギー価格高騰対策補助金
実施機関
東京都江東区
対象者
申請者が中小企業者であって、次の要件を全て満たすこと
（1）法人にあっては本店、個人にあっては主たる事業所を区内に有すること。
（2）直近の法人住民税（個人にあっては住民税）を滞納していないこと。
（3）直近の事業年度について、経営する事業に係る確定申告が行われており、かつ事業収入額が300万円以上であること。
（4）直近の事業年度の所得に係る確定申告において、エネルギー関連費（水道光熱費・燃料費）が5万円以上であること。
（5）江東区中小企業融資の借り入れなどにより、信用保証料・利子・その他補助金の返還金が生じた場合、区に返還済みであること。
対象経費
直近の事業年度の所得に係る確定申告におけるエネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）
補助額
・エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が30万円以上：15万円
・エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が20万円以上30万円未満：10万円
・エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が10万円以上20万円未満：5万円
・エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が5万円以上10万円未満：2万5千円
※事業所の数によらず、1事業者当たり1回のみ申請可能
申請期間
令和7年6月2日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで
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