
低所得世帯向けに自立支援を実施している自治体もあります。
今回は北海道小樽市の事例をご紹介します!
*弊社にお問い合わせをいただいても、本記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。
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母子家庭及び父子家庭自立支援給付金事業
実施機関
北海道小樽市
自立支援教育訓練給付金事業
対象者
小樽市に住民登録があり、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の条件を全て満たす方
・教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
・母子・父子自立支援プログラム策定を受けていること
・過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
・高等職業訓練促進資金貸付金(入学準備金)の貸付を受けていないこと
支給額
受講費用(入学料と受講料)の一部を助成。
※その金額が1万2千円を超えない場合は支給しない。
高等職業訓練促進給付金等事業
対象者
小樽市に住民登録があり、20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母又は父子家庭の父であって、次の条件を全て満たす方
・児童扶養手当の支給を受けているか又は同様の所得水準にあること
・養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
・就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること
・求職者支援制度における職業訓練受講給付金や雇用保険法に定める訓練延長給付等、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする給付を受けていないこと
・過去に高等職業訓練促進給付金事業の給付を受けていないこと
支給額
市民税非課税世帯:訓練促進給付金(月額)100,000円、修了支援給付金50,000円
市民税課税世帯:訓練促進給付金(月額)70,500円、修了支援給付金25,000円
※訓練促進給付金は、最終の1年間は支給額を4万円加算
※事前に面談を行い、資格取得に向けた意欲や講座修了後のビジョンを聞き取りしたうえで、支給の可否を判断。
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