地域内での労働人口を増やすため、雇用系の支援金を実施する自治体が多くあります。
今回は岩手県一関市の事例をご紹介します！
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新規高卒者・若者等人財育成支援事業補助金
実施機関
岩手県一関市
雇用対象者
新規高卒者
①雇用開始日において市内に住所を有し、または雇用開始時点では市外に住所があったが、雇用開始日が属する月から起算して12か月以内に一関市内に転入した者で、申請時において引き続き市内に住所を有する者
②高等学校等を卒業し、卒業した日からその年の9月30日までに雇用契約を結んだ者
③高等学校等または公共職業安定所に求職の申込みをしていること
若者等・新規学卒者
①雇用開始日において市内に住所を有し、または雇用開始時点では市外に住所があったが、雇用開始日が属する月から起算して12か月以内に一関市内に転入した者で、申請時において引き続き市内に住所を有する者
②大学院、大学、短大、高専、専修学校の専門課程等（学校等）を卒業した月の翌月から起算して6か月以内に雇用契約を結んだ者
ＵＩＪターン者
一関市内に転入した日の属する月から起算して12か月前までに雇用された者、または一関市内に転入した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときはその月）から起算して６か月以内に雇用された者で、申請時において引き続き市内に住所を有する者
※転入前に1年以上市内に住所を有していない者に限る。
対人材育成費用
対象経費：雇用開始後12か月以内に実施した社外研修及び社内研修等の人材育成に要した経費（ただし、令和７年度中に実施した研修に限る。）
助成上限額（1事業主あたり）
・採用１人につき20万円
・1人増につき5万円加算
※厚生労働省による子育てサポート企業認定「くるみん」認定企業は、上記の合計×1.5
補助率：10分の10
資格取得費用
対象経費：新規高卒者もしくは新規学卒者として令和５年３月１日以降に雇用した労働者、またはＵＩＪターン者として令和５年４月１日以降に雇用した労働者が、業務上の必要から令和７年度中に取得した国家資格、公的資格、民間資格の取得費用のうち 「資格取得の受講料、受験料又は受検料、資格の初回登録料」
助成上限額（1事業主あたり）
10万円
※厚生労働省による子育てサポート企業認定「くるみん」認定企業は15万円
補助率：2分の1
申請期間
令和７年10月1日から令和８年３月24日まで
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