自治体によっては、人口を増やすために移住支援金を実施しているところもあります。

今回は長崎県西海市の事例をご紹介します!

*弊社にお問い合わせをいただいても、本記事で掲載されていること以外はお答えしかねます。

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西海市移住支援補助金

対象者

次に掲げるア、イ及びウに該当すること。
※他にも条件があります。

ア. 移住元に関する要件
次の(1)及び(2)を満たしていること。
(1)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(注意1)に在住し、東京23区に通勤(注意2)していた。
(2)住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏(注意1)に在住し、東京23区内に通勤(注意2)していたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す日の3か月前の日を当該1年の起算日とすることができる。

イ. 移住先に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
(1)平成31年4月26日以降に転入したこと。
(2)移住支援補助金の申請時において、転入後1年以内であること。
(3)移住支援補助金の申請日から5年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。

ウ. その他の要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
(1)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(2)日本人であること、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(3)転入前の市町において申請者及び申請者の属する世帯員に市税の滞納がないこと。
(4)その他長崎県知事又は市長が移住支援補助金の対象として不適当と認めた者でないこと。

支援金額

・単身の場合:60万円
・2人以上の世帯の場合:100万円(ただし、申請日が属する年度の4月1日において満18歳未満の者(補助対象者の配偶者を除く。)を帯同して移住する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算する。)

申請期間

東京圏から西海市へ転入後、1年以内の期間

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