24年12月17日に政府の令和6年度補正予算案が成立し、各自治体で住民税非課税世帯には1世帯当たり3万円、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する給付金が続々と開始しています。

今回は広島県福山市の事例をご紹介します!

令和6年度住民税非課税世帯等支援給付金(広島県福山市)

給付額

1世帯当たり3万円(子育て世帯には児童1人当たり2万円を加算)

対象世帯

〇住民税非課税世帯等
基準日(2024年(令和6年)12月13日)において世帯全員の2024年度(令和6年度)の住民税が「非課税」または「均等割のみ課税」の世帯員のみで構成される世帯

〇子育て世帯
住民税非課税世帯等のうち、2006年(平成18年)4月2日以降に生まれた児童を扶養する世帯

提出期限

2025年(令和7年)4月30日(水曜日)(消印有効)

低所得世帯の定義

非課税世帯と見做される所得について

非課税世帯と見做される所得については市区町村によって基準が異なります。

東京都港区の場合、以下が該当します。
(1)その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。

(2)障害者、未成年者、ひとり親、寡婦(夫)の人で、前年の合計所得が135万円以下(給与収入なら204万4千円未満)、(令和2年度までは125万円以下)の人。

(3)前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+21万円(21万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(令和3年度から加算)

※所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円(32万円は被扶養者がいる場合に加算)+10万円(令和3年度から加算)

非課税世帯が受給できる主な給付金

※日付は締切日です。

2025/1/31:福祉灯油対策事業(北海道紋別市)
2025/3/31:家計急変世帯の高等学校等奨学給付金(愛知県)
2025/3/31:物価高騰対応重点支援給付金(新たに住民税非課税となる世帯または均等割のみ課税となる世帯)(秋田県湯沢市)
2025/3/31:低所得者支援給付金(兵庫県西宮市)
2025/3/31:新たに住民税非課税等となった世帯への物価高騰対応支援給付金(和歌山県橋本市)
2025/3/31:新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金及び子育て世帯加算給付金(長野県野沢温泉村)
2025/3/31:【令和5年度住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯対象】家計支援臨時給付金(こども加算給付/児童1人5万円)(東京都文京区)
2025/3/31:住民税均等割のみ課税世帯支援給付金(10万円)(山梨県富士吉田市)
2025/3/31:低所得者子育て世帯支援給付金こども加算分(5万円)(山梨県富士吉田市)

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