物価高騰対策の一環として、各自治体でさまざまな独自の給付金が実施されています。
自治体によっては若者世帯を対象として給付しているところもあります。
今回は東京都東大和市の事例をご紹介します！
対象者
2024年4月1日時点の年齢が１９歳から２４歳の市民
※所得制限なし
※2024年7月1日時点で市に住民登録があること
給付額
1人1万円分
※電子マネーで支給
申請方式
対象者に郵送される二次元コードを読み込んで必要な手続きを行う。
※2週間程度で電子マネーが使用できるようになる予定
申請締め切り
2024年9月末
予算
およそ5000万円
他の給付金につきましては、助成金なう会員のみご覧になれます。無料で登録できますので、この機会に是非お申込みください。
