令和6年1月1日、能登半島で大震災が発生し、多大な被害を及ぼしました。
各自治体では少しでも震災による影響を減らすため、耐震対策に係る補助金を設けています。
そこで今回、耐震関連の個人向け補助金情報を調査分析しました。その結果を共有させていただきます。
【調査概要】
調査方法：助成金・補助金検索サイト「助成金なう」より、個人向けの耐震対策補助金に係る補助金を抽出・分析する。
調査対象日：2024年4月1日～2024年7月31日
調査対象件数：255件
ブロック塀の解体・耐震改修が最も多い
耐震改修、ブロック塀の撤去に使える補助金がそれぞれ31%を占めています。
2018年の大阪府北部地震で、ブロック塀が崩れて児童が犠牲になる痛ましい事故がありましたが、それ以降多くの自治体でブロック塀撤去に使える補助金を公募しています。また、中にはブロック塀の代わりに生垣設置を推奨する補助金も出ています。
10万円～50万円規模の補助金が多い
耐震改修は100万円以上の費用がかかると言われています。そのため、補助金も10万円～50万円規模のものが多く見られます。
地震多発地域の補助金が多い
愛知県、千葉県、茨城県、熊本県と地震発生リスクの高い地域で、耐震関係の補助金が多く公募されているようです。
また、福島県など東日本大震災の被害を大きく受けた地域も上位を占めています。
